固定資産税関係の証明書及び交付手数料が変更されます／東広島市ホームページ

地方公共団体情報システムの標準化に伴い、令和8年2月24日（予定）から、固定資産税に関する証明書等の様式が国の定める仕様に基づく様式に変更されます。あわせて、一部の証明書については交付手数料が変更されます。

主な変更点は次のとおりです。

1．証明書の種類

令和8年2月24日以降の証明書の種類・手数料については、以下のとおりです。
区分	概要	用紙1枚の記載件数	手数料
名寄帳兼（補充）課税台帳	所有する土地及び家屋の所在・用途・面積・評価額等が記載されたもの	4物件	1納税義務者1年度ごとに300円
償却資産課税台帳・種類別明細書	所有する償却資産の取得価額・評価額・課税標準額等が記載されたものとその明細	20品目	1納税義務者1年度ごとに300円
評価証明書公課証明書	【評価】指定された土地及び家屋の所在・用途・面積・評価額等が記載されたもの【公課】評価証明書の記載内容に加えて、課税標準額・税相当額が記載されたもの	土地・家屋合わせて5物件	1枚につき300円 2枚目以降100円加算
課税証明書	所有する土地・家屋・償却資産それぞれの課税標準額の合計、固定資産すべての課税標準額の合計及び年税額等が記載されたもの	1納税義務者	1枚につき300円
住宅用家屋証明書	自己の居住用家屋の登記手続きにかかる登録免許税の軽減を受けるために必要な書類	1棟	1件につき1,300円