地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)における特例措置について／東広島市ホームページ

わがまち特例における特例措置について

平成24年度税制改正により、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金の一部を改正する法律」が施行され、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記一覧の資産について、東広島市税条例第61条の2及び同条例附則第10条の2により課税標準等の特例割合を定めました。

わがまち特例の対象資産一覧

わがまち特例の対象資産一覧
対象資産				時期	特例割合	適用期間	根拠法令	都市計画税の適用
	土地	家屋	償却	時期	特例割合	適用期間	根拠法令	都市計画税の適用
家庭的保育事業の用に直接供する資産	×	○	○	取得時期制限なし	3分の1	期限なし	法第349条の3第27項	有
居宅訪問型保育事業の用に直接供する資産	×	○	○	取得時期制限なし	3分の1	期限なし	法第349条の3第28項	有
事業所内保育事業（利用定員5人以下）の用に直接供する資産	×	○	○	取得時期制限なし	3分の1	期限なし	法第349条の3第29項	有
水質汚濁防止法に規定する汚水又は廃液の処理施設	×	×	○	取得時期 R4年4月1日～ R6年3月31日	2分の1	期限なし	法附則第15条第2項第1号	無
下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設	×	×	○	取得時期 R4年4月1日～ R6年3月31日	5分の4	期限なし	法附則第15条第2項第5号	無
津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波対策の用に供する資産	×	×	○	取得又は改良時期 H28年4月1日～ R6年3月31日	2分の1	4年度	法附則第15条第21項	無
津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設避難用部分	×	○	×	指定時期H30年4月1日～ R6年3月31日	3分の2	5年度	法附則第15条第22項第1号	無
津波防災地域づくりに関する法律の規定による管理協定に定められた協定避難用部分（建設済）	×	○	×	協定締結時期 H30年4月1日～ R6年3月31日	2分の1	5年度	法附則第15条第22項第2号	無
津波防災地域づくりに関する法律の規定による管理協定に定められた協定避難用部分（建設予定又は建設中）	×	○	×	協定締結時期 H30年4月1日～ R6年3月31日	2分の1	5年度	法附則第15条第22項第3号	無
津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設に附属する避難用資産	×	×	○	指定時期H30年4月1日～ R6年3月31日	3分の2	5年度	法附則第15条第23項第1号	無
津波防災地域づくりに関する法律の規定による管理協定に定められた協定避難施設に附属する避難用資産	×	×	○	協定締結時期 H30年4月1日～ R6年3月31日	2分の1	5年度	法附則第15条第23項第2号	無
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定太陽光発電設備（1,000Kw未満）	×	×	○	取得時期 R2年4月1日～ R6年3月31日	3分の2	3年度	法附則第15条第25項第1号イ	無
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定風力発電設備（20Kw以上）	×	×	○	取得時期 R2年4月1日～ R6年3月31日	3分の2	3年度	法附則第15条第25項第1号ロ	無
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定地熱発電設備（1,000Kw未満）	×	×	○	取得時期 R2年4月1日～ R6年3月31日	3分の2	3年度	法附則第15条第25項第1号ハ	無
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定バイオマス発電設備（10,000Kw以上20,000Kw未満）	×	×	○	取得時期 R2年4月1日～ R6年3月31日	3分の2	3年度	法附則第15条第25項第1号ニ	無
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定太陽光発電設備（1,000Kw以上）	×	×	○	取得時期 R2年4月1日～ R6年3月31日	4分の3	3年度	法附則第15条第25項第2号イ	無
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定風力発電設備（20Kw未満）	×	×	○	取得時期 R2年4月1日～ R6年3月31日	4分の3	3年度	法附則第15条第25項第2号ロ	無
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定水力発電設備（5,000Kw以上）	×	×	○	取得時期 R2年4月1日～ R6年3月31日	4分の3	3年度	法附則第15条第25項第2号ハ	無
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定水力発電設備（5,000Kw未満）	×	×	○	取得時期 R2年4月1日～ R6年3月31日	2分の1	3年度	法附則第15条第25項第3号イ	無
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定地熱発電設備（1,000Kw以上）	×	×	○	取得時期 R2年4月1日～ R6年3月31日	2分の1	3年度	法附則第15条第25項第3号ロ	無
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定バイオマス発電設備（10,000Kw未満）	×	×	○	取得時期 R2年4月1日～ R6年3月31日	2分の1	3年度	法附則第15条第25項第3号ハ	無
企業主導型保育事業として特定事業所内保育施設の用に供する資産	○	○	○	補助開始対象時期 H29年4月1日～ R6年3月31日	3分の1	5年度	法附則第15条第32項	有
中小事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等	×	×	○	取得時期 R3年4月1日～ R5年3月31日	零	3年度	旧法附則第64条	無
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け貸家住宅	×	○	×	新築時期 H27年4月1日～ R7年3月31日	3分の2	5年度	法附則第15条の8第2項	無

作成日：令和5年4月1日

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