【新型コロナウイルス関連】徴収猶予の「特例制度」

更新日:2020年08月05日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者等に対する「徴収の猶予」が次のとおり設けられます。(あくまで猶予であり納税義務が無くなる制度ではありません。)

※猶予を受けるためには、申請手続きが必要です。

徴収猶予の特例制度

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方※は、1年間、市税(個人の県民税も含みます。)の徴収の猶予を受けることができます。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)納税義務が無くなる制度ではありませんので、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※対象となる方

以下の1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて、概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来するまでの個人の市・県民税、法人の市民税、固定資産税など、全ての税目が対象になります。(各税目の納期限を過ぎると申請を受け付けられません。)

・詳しくは、徴収猶予申請書提出期限一覧表を参照してください。

申請手続等

・納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

・eLTAX 地方税ポータルシステムによる電子申請も受け付けています。

※詳しくは収納課(082-420-0912)にお問い合わせください。

申請書等の様式(ダウンロード)

国税における税制上の措置

この記事に関するお問い合わせ先
財務部 収納課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0912
ファックス:082-423-4968
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