遠隔地からの「労働者確保に要する間接工事費」及び「建設資材調達」に係る設計変更について

更新日:2019年09月13日

平成30年7月豪雨の復旧・復興工事の本格化を踏まえ、円滑な施工の確保に万全を期すための新たな対策として、遠隔地からの「労働者確保に要する間接工事費」及び「建設資材調達」に係る設計変更について、次のとおり運用を開始します。

1. 対象工事について

本市が発注する公共土木災害、農地・農林業用施設災害のすべてを対象とする。

2. 遠隔地からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更について

(1)宿泊費や労働者の赴任手当など、積算上見込んでいる金額以上に必要となる費用について設計変更により対応できることとする。ただし、これらの費用については、共通仮設費率分及び現場管理費率分へ一定の率を見込んでおり、実際に要した費用からそれらの費用を差し引いた額を積上げ計上する。

(2)交通誘導員の労務単価が「公共工事設計労務単価」とかい離する場合は、見積りにより労務単価を決定できることとする。

(3)運用については、広島県の通知のとおりとする。

3. 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について

(1)当初の調達条件によりがたい場合には輸送費や購入費用など調達時の実態を反映して設計変更により対応できることとする。

(2)運用については、広島県の通知のとおりとする。

 

4. 適用期間について

(1)令和元年9月13日から運用を開始する。

(2)発注済みの工事で適用する場合は協議の上、適用する。

5.広島県の通知について

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 災害復旧推進課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館6階
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