ワンストップ特例制度について(ふるさと納税)

更新日:2016年12月01日

ワンストップ特例制度とは

次の要件を満たす場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税による寄附金控除を受けることができる制度です。

  1. 確定申告をする必要がない給与所得者等であること。
  2. ふるさと納税先の自治体が5団体以内であること。

本制度を利用するには、専用の申請書の提出が必要です。

ワンストップ特例制度を利用すると、
本来、所得税からの還付と住民税からの控除を行うところ、すべてが住民税からの控除となります。
住民税の額が控除をしようとする額より少ない場合は、確定申告をしてください。
ご自身の住民税の額を確認する場合は、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

手続きの方法

手続きは、寄附(ふるさと納税)先の自治体に対して行います。
東広島市に対し寄附(ふるさと納税)をお納めいただいた方で、本制度を利用される場合は、次のとおり手続きをしてください。

(1)申請について

申請書をダウンロードし、必要事項を入力のうえ、印刷、押印し、地域づくり推進課までご提出ください。
押印されたものの原本が必要ですので、ファックスやメールでの提出はできません。
また、本人確認のため、次のいずれかのパターンの添付書類が必要となります。

パターン1

  • マイナンバーカードの写し

パターン2

  • マイナンバー通知カードもしくは個人番号の記載がある住民票の写し
  • 官公署が発行する顔写真付き身分証明書(免許証やパスポートなど)の写し

パターン3

  • マイナンバー通知カードもしくは個人番号の記載がある住民票の写し
  • 健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書のうちいづれかの写し

翌年1月10日までに提出してください。 

提出先

〒739-8601 広島県東広島市西条栄町8番29号
東広島市役所 生活環境部 地域づくり推進課 宛

(2)申請をした後に住所変更があった場合

一度申請をしたもので、申請した同じ年内に住所変更があった場合は、変更届を提出してください。
押印されたものの原本が必要ですので、ファックスやメールでの提出はできません。
(当初の申請時のような添付書類は不要です)

翌年1月10日までに提出してください。

提出先

〒739-8601 広島県東広島市西条栄町8番29号

東広島市役所 生活環境部 地域づくり推進課 宛

申請後の流れ

申請受付後の流れは、次のとおりです。

  1. 東広島市より、申請の受付書が届きます。(申請の都度)
    保管しておいてください。
  2. 東広島市において、1年間の申請を取りまとめ、寄附者住所地の自治体に申請があったことを通知します。(翌年1月)
  3. 寄附者住所地の自治体において、住民税を控除します。
  4. 寄附者住所地の自治体より、寄附者に対し、住民税の額の決定通知が届きます。(翌年6月頃)
    控除されていることを確認してください。

注意事項

ふるさと納税を行った自治体が6つ以上になるなど、ワンストップ特例制度の利用要件に合わなくなった場合には、それまでの申請は無効となります。控除をうけるためには、別途、確定申告等を行ってください。確定申告の際には、受領証明書などの添付が必要ですので、保管しておいてください。

この記事に関するお問い合わせ先
生活環境部 地域づくり推進課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 北館1階
電話:082-420-0924
ファックス:082-423-0270
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