法人市民税税率表

更新日:2016年12月01日

法人税割額

法人税割額は、課税標準額である法人税額を従業者按分し、法人税率を掛けた後、外国税額控除等を控除して算出します。

法人税率

平成26年9月30日以前に開始する事業年度に係る税率:14.7%

平成26年10月1日以降に開始する事業年度に係る税率:12.1%

合併前の旧町(黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町、安芸津町)に事務所等を有していた法人は、平成20年3月31日までに終了した事業年度分の税率は12.3%となります。修正申告等を提出する場合にはご注意ください。

平成26年度税制改正について

消費税率の引き上げに伴い生じる、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とすることになりました。
結果として、本市の法人市民税における法人税割の税率を、14.7%から12.1%へ引き下げることとなりました。

予定申告について

この改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始となる最初の事業年度分に係る予定申告において納付すべき法人税割額の計算は下記の通りになります。

通常の事業年度分

納付すべき法人税割額 = 前事業年度の確定申告における法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数(通常12カ月)

平成26年10月1日以降開始となる最初の事業年度分

納付すべき法人税割額 = 前事業年度の確定申告における法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数(通常12カ月)

予定申告に係る上記改正は、平成26年10月1日以降開始となる最初の事業年度のみが対象となります。次事業年度以降の予定申告については通常の事業年度分と同様になりますのでご注意ください。

関連事項

法人税割の税率変更に伴い、ホームページ内の申告書等の様式を変更しております。上記ご理解いただいた上で、状況に応じた様式をご活用いただきますようお願いいたします。

均等割額

均等割額は、資本金等の額と東広島市内の従業者数から下記の通り決定されます。 

均等割額計算表

資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、政令に基づき算定した純資産額)または資本金と資本準備金の合計額

東広島市内の事務所等及び寮等の従業者数の合計数
50人を超えるもの 50人以下のもの
50億円を超える法人 300万円 41万円
10億円を超え50億円以下の法人 175万円 41万円
1億円を超え10億円以下の法人 40万円 16万円
1千万円を超え1億円以下の法人 15万円 13万円
1千万円以下の法人 12万円 5万円

(1)公共法人・公益法人
(2)人格のない社団等で法人とみなされるもの
(3)一般財団法人、一般社団法人

5万円 5万円

平成27年度税制改正に伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、均等割額の算定に用いる「資本金等の額」が下記の通り変更されます。

  1. これまでは法人税法に規定する資本金等の額を「資本金等の額」としていましたが、無償増資や無償減資等を行った場合は、無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除し、無償増資の額を加算したものが「資本金等の額」となります。
  2. 「資本金等の額」が、「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合は、当該事業年度の均等割額の算定における「資本金等の額」は、「資本金」と「資本準備金」の合計額となります。
この記事に関するお問い合わせ先
財務部 市民税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0910
ファックス:082-422-6810
メールでのお問い合わせ
このページが参考になったかをお聞かせください。
質問1
このページの内容は分かりやすかったですか?
質問2
このページは見つけやすかったですか?
質問3
このページには、どのようにしてたどり着きましたか?


質問4
質問1及び2で、選択肢の「3.」を選択した方は、理由をお聞かせください。
【自由記述】
この欄に入力された内容について、回答はいたしませんのでご了承ください。
また、暗号化に対応していないため個人情報等は入力しないでください。
市役所へのお問い合わせは、各ページの「この記事に関するお問い合わせ先」へお願いします。