東広島市における法令遵守体制の整備について

更新日:2016年12月01日

東広島市における法令遵守の推進に関する要綱」及び「東広島市外部公益通報に関する要綱」の制定について

公正な職務の遂行を確保し、市民の皆様に信頼される市政を推進するため、「東広島市における法令遵守の推進に関する要綱」及び「東広島市外部公益通報に関する要綱」を制定しました。
 これらの要綱により、本市の法令遵守体制を整備するとともに、職員の意識改革を図り、市民の皆様により一層公正で質の高い行政サービスを提供できる事務執行組織を確立していきます。

1 東広島市における法令遵守の推進に関する要綱について

この要綱では、「内部職員等からの公益通報制度」と「不当要求行為等対策」について定めています。
「内部職員等からの公益通報制度」は、公益通報者保護法に基づくもので、職員から本市の職務遂行に関する違法行為等に関する通報があった場合の取扱手続、通報者の保護及び是正措置などについて定めています。
「不当要求行為等対策」では、外部の個人・団体から本市及び職員に対して職務執行に関する不当要求行為等が行われた場合に組織としての対応策について定めています。

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2 東広島市外部公益通報に関する要綱について

 この要綱は、公益通報者保護法に基づいて制定するもので、事業者に対する処分、勧告等の権限を有する行政機関としての東広島市へ、当該事業者内部の 労働者等から事業者の違法活動等について、公益通報があった場合の取扱い手続、通報者の保護及び是正措置について定めるものです。

市に通報すべき事実が発生したとき

 通報すべき事実が発生した場合には、処分・勧告等の権限を持つ市の所管課に通報してください。
また、公益通報者保護法に関する一般的な質問や相談を受け付ける「公益通報相談窓口」を総務部職員課に設置しています。「通報しようとしている事実が公益通報にあたるかどうか」「どこに通報すればよいか分からない」などの問い合わせや相談は総務部職員課までお願いします。
 外部の労働者からの公益通報処理に関する要綱とフローチャートを以下に掲載しましたので、手続の詳細についてはこちらをご覧ください。

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3 公益通報者保護制度について

 近年、事業者内部の労働者等からの通報(いわゆる内部告発)がきっかけとなり、国民の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。
 しかし、労働者が公益のために通報を行った場合に、どこへどのような内容の通報を行えば解雇等の不利益な取扱いから保護されるのか、これまでは必ずしも明確ではありませんでした。
 このため、労働者が事業者の法令違反行為を通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護するためのルールを明確にするとともに、事業者による国民の生命 や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわるコンプライアンス(法令遵守)を確保するために、公益通報者保護法が平成18年4月1日から施行されました。

公益通報とは

  1. 労働者(公務員を含む)が、
  2. 不正の目的でなく
  3. その労務提供先又はその役員、従業員等について
  4. 法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を
  5. 次のいずれかに所定の要件を満たして通報することをいいます。
    1)事業者内部
    2)その法令違反行為について処分等を行う権限のある行政機関
    3)報道機関等の事業者外部

公益通報を行った労働者は、どのように保護されるのか

 労働者が公益通報をした場合には、以下のように保護されます。

  1. 公益通報をしたことによる解雇の無効
  2. 労働者派遣契約の解除の無効
  3. その他の不利益な取扱い(降格、減給、派遣労働者の交替を求めること等)の禁止

 公益通報者保護制度(公益通報者保護法)について、さらに詳しくお知りになりたい方は、消費者庁の「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。

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総務部 職員課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館4階
電話:082-420-0909
ファックス:082-426-3114
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