令和6年10月2日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 脱炭素先行地域に県内初の選定
次世代のための学園都市型カーボンニュートラル～住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島～ - 東広島市総合防災訓練等の実施
- 市制施行50周年記念事業「e-Sports 東広島 2024 Sakazuki -盃-」の開催
- 有機フッ素化合物に関する要望書の提出
配付資料
会見の様子
会見録
1発表
脱炭素先行地域に県内初の選定 次世代のための学園都市型カーボンニュートラル～住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島～
脱炭素先行地域であるが、資料の1ページ中ほどの米印のところに書いているが、2030年までにカーボンニュートラルの実現を目指すとともに地域の魅力と暮らしの質を向上させる全国のモデル地域となっており、今回は全国でみれば5回目の指定になり、今回9ヶ所指定されたので、82の提案が今、国において採択されている中、本市の取組みが県下で初めて選定されたということである。
概要のところに少しその取組みについて書いているが、本市は大学や企業とともに次世代学園都市構想を推進しているところであるが、その中で大きなテーマが脱炭素を取り上げているところである。
それに向けてカーボンニュートラルをできるだけ早く達成するという取組みをしているが、今回提案したのは、県や大学等と共同の提案をし、2030年にはカーボンニュートラルをこの地域で達成しようという取組みである。この提案では、広島大学周辺を先行地域に選定し、学生の街の集合住宅への再エネ電力・省エネ設備の導入によって、先行地域内の民生部門、これは家庭や業務その他部門であるが、これを合わせたものにおいて、電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを国全体では2050年にしているところであるが、これを2030年までに実現しようというものである。
［資料］2番目の計画提案者に書いているように、主たる提案者は東広島市である。共同提案者は、産学官連携の取組みということで、広島県、広島大学、東広島スマートエネルギー株式会社、これは本市が51%［正しくは55％］の出資をしている地域新電力である。それから株式会社広島銀行、広島ガス株式会社が共同提案者ということになっている。
［資料3］右下に図面を挿入しているが、対象エリアは3地区ある。
1つは大学のまちである下見エリア、それから再エネ供給エリア、これは［東広島運動公園の］駐車場に太陽光発電を設置するということだが、その近くにある東広島運動公園。そしてもう1つが広島大学エリアという3つのエリアとなっている。
両括弧1に下見エリアのことについて少し詳細に書いているが、この地区の西条下見5丁目・6丁目・7丁目は、実は大学の移転に伴い開発をされた地域である。
学生寮もたくさんあるという中で、単身世帯が全世帯の90%を占めているということで、さらに集合住宅も多い地域となっている。築後30年から40年が経過しているということで、建物のリノベーションが必要にもなっている地域である。
ここに対して、ZEH/ZEB化、これは建物自体の省エネ化を図っていく取組みであるが、こういうものを含めた脱炭素の取組みを推進していくエリアである。
［両括弧］2番目の再エネ供給エリアの東広島運動公園は、駐車場等を活用してそこで太陽光を設置し、運動公園に必要となる電力は消費するとともに、余剰電力をこの下見地区へ供給するというものである。
［両括弧3番目の］大学は、実はこれはもう既に2022年から脱酸素、カーボンニュートラルを2030年に達成しようということで先行的な取組みをしている。大学の中の駐車場も既に太陽光も設置され、その取組みが進展されているところであるが、今後さらにそれを増強する中、余剰が発生すればそれを周辺に供給するということを大学の中の省エネ化、これは空調だとかそういうことを含めて、そういう取組みを大学の中ではやっていくというものである。
次のページ［資料2ページ］で、具体的にどのような取組みが今回の共同提案の中のスキームなのかを説明する。
下見エリア1.となっているが、絵［資料図］をご覧いただいたらと思うが、これは集合住宅に対する電力供給をするというものである。
スマートエネルギー株式会社は地域新電力で、低廉な電力供給をする会社として平成2年に設立したもの。個々の電気料金は中国電力などに比べればコストを落とすということの中で、できるだけ安く供給施設に［電力を］提供するというような取組みをしている。民間住宅の中にある太陽光［発電］で当初に設置した所から見れば卒FITを迎えるということの中で、その電力を有効に活用しようということを目的に作られたものだが、そういう中で安い電力供給しようという会社になっている。
ここ［スマートエネルギー株式会社］が集合住宅のオーナーと一括受電サービスいう提供を結び、電力供給のみならず、省エネ施設、空調などそういう類のものも一緒に整備していくということである。従前であれば、こういう集合住宅は入居人がそれぞれ電力会社との契約を結んでいるわけだが、これを一括契約することによって、より安い電力供給がされ、かつ省エネ施設もこれは環境省から交付金が出てきて、そういうものに対する助成制度がある。それを有効活用する中で、この施設全体の省エネ化を図っていく。発電と同時に省エネ化を図っていこうという取組みが1つである。
それから［資料4両括弧1の丸］2番目は、戸建住宅に対する対応であるが、この戸建住宅の屋根に太陽光設備や蓄電池のリースサービスをするということで、このエリアの住宅に対して省エネ化を図っていこうというものである。これは、スマートエネルギー株式会社が太陽光発電をリースということで、まさにPPAで屋根を借りてそこにスマートエネルギー株式会社が［太陽光発電を］設置する。あとリース払いをスマートエネルギー［株式会社］にしていただくということである。
こういう取組みを下見エリアでは進める中で、面的に省エネ化あるいはその地域における電力の発電を組み立てていき、地域での循環する経済というものをここで確立していきたいという取組みである。
それから［資料4両括弧］2番目の再エネ供給エリアの東広島運動公園であるが、駐車場等の野外スペースを活用して太陽光発電設備2.7MWの導入を図っていこうということである。先ほど言ったように、余剰電力については東広島スマートエネルギー株式会社が買い、それを［下見］地域に供給するという枠組みである。
それから［資料4両括弧］3番目の広島大学エリアであるが、既にPPAで太陽光発電設備を大学内の駐車場等を活用しながら、既に6.6MWを導入しているところである。今回は補助のスキームが少し違うところがあるが、ここ［資料4両括弧3］に書いているように、交付金ではない国立大学法人等施設整備補助金という別の補助金を活用しながら、整備区間にZEB化を目標にした省エネ機器を導入していこうということである。
先ほど申したように、［広島大学は］2022年からアクションプログラムをお作りになり、この取組みを推進しているところであるが、我々もその［広島大学の］周辺もあわせて2030年のカーボンニュートラルを目指すというものである。
大学においては、エネルギーマネジメント、いろいろな研究の推進やそれに関わる人材育成もされているので、そういうものも活用させていただきながら、全体として脱炭素化に取り組むというスキームになっている。
［資料］3ページ目は、このような［脱炭素］先行地域でどんなメリットが出てくるのかというのを5項目挙げているが、まず1つは先ほど申したように、スマートエネルギー株式会社が介在することによって、安価な再エネ電力を供給することができる。
2番目は、交付金を活用して補助金をいただきながら、そのエリアにおける再エネ設備・省エネ設備が促進されるということである。
3番目は、それぞれの施設に発電施設ができるので、災害へのレジリエンスが非常に高まってくるということである。
4番目は地域エネルギーに係る資金の域内循環を構築していくということで、これを促進するため、下［資料6］に予算規模を書いているが、全体の事業費が約92億円を想定している。これを2024年から2030年の計画期間、今年からということであるが、実質的には2025年から交付金をいただきながらやっていくことになると思うので、6年間において92億円の予算を投じ、交付金が40億ということである。そういう資金をこの中で例えば太陽光を設置する業者さんなども育成しながら、地域の中で循環するような経済を作っていきたいと思っているところである。
東広島市総合防災訓練等の実施
昨年は分散型の訓練をした。今回は令和元年以来5年ぶりに集合型の防災訓練を開催することにした。分散型にした経緯というのは、［新型］コロナ［ウイルス］感染期の中で、どのような訓練をするかという中、分散型をやったわけであるが、今回は消防関係機関、市民、自主防災組織、企業等の参加のもとに、集合型の防災訓練を実施したいと思っている。
今回は新しく災害時に配慮を要する子育て世代の皆さんをターゲットにした防災についても、別途の日にちであるが、併せて行うというものである。
まず防災訓練であるが、開催概要を［資料］2番目に書いているが、10月22日の午後2時から4時まで、場所は安芸津町風早になるが、クレイトシ株式会社風早センターと、もう1つは安芸津町三津の［安芸津］支所がある所の安芸津生涯学習センター、この2ヶ所を拠点として訓練をする。防災にあたって、対象は震度6強の大規模地震を想定してやるということである。
開催の内容は［資料］3番目に書いているが、自助・共助・公助、これがしっかりできるような取組みとして、1番目に書いているような公助としての直下型地震発生時における初期人命救助、これは公助による支援ということになるが、その救助活動というのが1つ。
2番目は自主防災組織、これは地域の皆さんの共助による避難支援を実施するというもの。
それから3番目は各機関による応急復旧・生活支援活動ということで、ライフラインの復旧やボランティアセンターの設置など、このような訓練もしていただく。
そして最後が自助として、防災意識高揚のための防災展示、これは移動式トイレや非常食の展示などを行う予定としている。
［資料］次のページに、参加予定団体を挙げているが、63団体、750人の方々に出ていただいて実施するものである。市民の見学も可能としている。
5番目に、今年度新たに実施する訓練内容について記載しているが、まず1つは緊急支援物資の輸送訓練として、海上輸送から陸上輸送をして、被災者にさまざまな物資をお届けするという訓練が1つである。これは海上保安庁が所有する巡視艇「かわかぜ」を使用させていただいて、港に揚げ、トラック協会広島支部東広島分会の力を借りて配給班へ物資の受け渡しをするというものである。
能登半島でも陸上の道路が寸断されて、海上からどのように物資を輸送するかというのは大変大きな課題にもなった。我が市も［平成］30年7月の豪雨災害の時、安芸津町は実は孤立する地域となり、海上からの物資供給というものも考えたのだが、その段階に今において道路啓開ができたということでそこまでいかなかったが、海上からの輸送というのは大変重要なロジスティックになると認識しており、今回その取組みをやる。
それからキッチンカーを使用した炊き出しの訓練ということである。これまでは東広島の女性連合会によっておにぎりの炊き出し訓練などはやっていたが、キッチンカー協同組合と災害時における協定を結んでおり、今回はキッチンカーの応援要請をしていただいて、クレイトシ株式会社風早センターと安芸津生涯学習センターの2ヶ所で炊き出し訓練を実施するというものである。
それから3番目、入浴支援訓練ということであるが、長期にわたる災害の時にはやっぱりこの入浴というのが大変避難している方にとって重要なものとなっているので、海上自衛隊の力を借りて、8トンの浴槽を設置し入浴支援訓練も実施させていただく。
10月22日の訓練は以上である。
［資料］6番目にその他として子育て防災広場ということで新規事業を立ち上げる。
日時は［資料6］両括弧2のところに書いているが、11月9日と11月30日。11月9日は市役所のこの会議室［303会議室］。そして11月30日は黒瀬児童館で実施する。乳幼児や小学生のいる家庭というのは、なかなか地域との関わりが少ないという中から災害への不安を感じている方も多くいらっしゃるということである。そういうことで子育て世代を対象とした防災啓発のイベントをさせていただく。
内容は［両括弧］3番目に書いているが、赤ちゃんの防災、袋詰め大作戦、救命処置方法、避難所体験、子ども向けイベント等、このようなことをやりながら防災に対する意識を高めていただこうと思っている。
市制施行50周年記念事業「e-Sports 東広島 2024 Sakazuki -盃-」の開催
概要欄に書いているように、昨今eスポーツというものが、IOCが公式大会を開催するなど、ゲームというよりもむしろ競技として認知されつつある。
行政においても、このeスポーツを活用しながらまちづくりに展開しているというようなケースも出てきているところである。
本市においては、昨年近畿大学とのTown & Gown［タウンガウン］の取組みの中でeスポーツに取組んだ。このきっかけは県内唯一eスポーツのプロチームで、広島TEAM iXA［チームイクサ］というのがあり、この会社とも連携しながら、その取組みを進めていったところである。こういう取組みに啓発されて、この8月には、JR西高屋駅周辺で、地域主体のeスポーツイベントが、これは高校生が主体となって文化祭的なお祭りをしてくれたのだが、そういうイベントが開催されるなど、eスポーツを核として、大学生・高校生とも連携した地域活性化の取組みが進んでいるということである。
こういう中で、市制施行50周年を記念して、近畿大学工学部との共催によってeスポーツ大会を開催し、eスポーツを活用して、若い人たちもまちづくりに参加できるような取組みを推進していこうというものが目的である。
内容は［資料］2に掲げているが、日時が11月24日。近畿大学工学部のメディアセンターで開催する。
種目を先に見ていただきたいと思うが、2つ考えており、1つはストリートファイター6ということで、高校生以上の皆さんに参加していただくゲームである。
それからもう1つ、右側のぷよぷよテトリス2というのは、保護者同伴で中学生［以下］の皆さんを対象としたものである。
［資料］次のページに、ルール・参加要領について書いているが、ストリートファイター6、ぷよぷよテトリス2のいずれも最大64名のトーナメント戦にしており、3試合やって2本先取した方が勝ちということで、トーナメントを展開していくというものである。
［資料］4番目には大会エントリーと書いているが、来週月曜日［10月7日］からオンラインで受付をすることになっている。
当日のスケジュールは5番目に書いているとおりである。
有機フッ素化合物に関する要望書の提出
先日9月30日に中国四国防衛局に要望に参った。
既にプレスの皆さんにも情報提供させていただいたが、9月6日に防衛局長から本市に対して米軍の川上弾薬庫における泡消火薬剤を使ったことが表明された。
これは消防車の点検や訓練において、泡消火薬剤の使用履歴があった。1991年から2009年の18年にかけて、PFOSを含む泡消火薬剤を使用したということが表明をされたところである。
これまでは、こういうものの使用履歴がない、在庫はあったが在庫の処分も適切にしたというご回答をいただいていたが、その後我々の要請が米軍に届いたのだと思うが、再度調査をしていただき、使用の実績が新たに分かったということである。
［資料］次のページの図をご覧いただいたらと思うが、我々として河川汚染が発見されて、その発生源がどこかということで、いろんなところでの調査、これは河川水あるいは井戸がある所については地下水、その辺りがどのように汚染されているかということをずっと調査してきた。
学識経験者に入っていただきながらその場所の選定などもやってきたところであるが、絵の［資料2ページ図］右肩に赤い丸が3つあると思うがこういう所と、［川上］弾薬庫の瀬野川の少し下流になるが、赤い丸が2つ、真ん中あたりにあると思うが、この2ヶ所でかなり高いレベルの汚染があった。これを定期的に調査するということで、河川水については2ヶ月に1回、地下水については移動が少ないということもあるので年に2、3回の調査をするということになっている。8月に測定した結果が9月24日に出たので、その状況も含めて今回お願いに参った。
8月の調査でどんな数字になったかというのが［資料2ページ］下の表の赤い囲みの所である。河川の汚染は高い所で地点2の6,200ng。これは最初に計測したのが1月から2月にかけてであるが、その時よりも少し高いレベルの数値が出ている。おそらくこれは8月の雨量の関係もあったのではないかと推定しているところである。5ヶ所測定しているが、いずれも暫定基準値の50を超える数字がなお出ているということである。
その下に地下水があるが、これについては5ポイント計測している。上流側のB地点付近の方であるが、ここが1月・2月時点では最も高い15,000ngが出た所があるが、そこは8月においては5,200ngという数字であったが、基準値に比べて100倍高い数字であるということである。
それから瀬野川沿い下流側であるが、大きいところで1月・2月には4,100 ng。これが6,000 ngという数字が出たということである。
こういうことで、なお高いレベルのものが周辺で観測されているということを思って、［資料1ページ］3番目の要望事項ということで3点ほどお願いにあがった。
1つはPFOS等を含有する泡消火薬剤の使用時期・場所・放出量・訓練や点検時の漏出の有無、放出の際の周辺への飛散状況等について、詳細な調査と公表をお願いしたいというもの。
それから2番目、弾薬庫内の水質・土壌調査等環境調査の実施と数値の公表をしていただきたい。
それから3番目は、原因が弾薬庫内にあると考える場合の対応の針の公表いうことで要望させていただいた。
なお、この3つの要望は、前回防衛局あるいは防衛省に要望に行ったものと変わるものではないが、引き続きこの3点についてお願いをしたいということで、防衛局にあがったところである。
2質疑
脱炭素先行地域に県内初の選定 次世代のための学園都市型カーボンニュートラル
～住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島～
記者）県内初の選定ということで、県内の中でも、特にどんなまちづくりを進めていきたいという思いがあるか。
市長）SDGs未来都市に選定されてもう5年が経ち、その取組みをいろんな形で進めているが、その中でもカーボンニュートラルに向けて積極的に取り組んでいくという方向性は早くから出していたところである。この［脱炭素］先行地域への申請は、実はもう何度もしており、なかなかハードルが高かったが、今回共同提案者の皆さんのお力も借りながら、広島大学、そしてその周辺部分に先行地域の指定をいただいた。まさに今、私はスマートシティをどう構築していくかということを大学や企業の皆さん方と進めているところであるが、具体的な取組みとしてこの［脱炭素］先行地域が指定されたということは、どうしても大変意義があるものだと思っているし、これをきっかけとしてここ［脱炭素先行地域］を先導的に動かすことによって市内全域のカーボンニュートラルゼロに向けた機運をしっかりと醸成していきたいと考えている。
記者）今まで何回ぐらい申請してきたのか。
市長）3回。
記者）今回どういったところが評価されたなど、そういったことはお聞きになっているか。市長）おそらく面的な広がりがあるということ、そして、産官学連携の中での取組みということが評価されたのではないかと思っている。また、早くから新電力というものを挙げて再生［可能］エネルギーをうまく活用していこうという取組みを行っている。これも3年間新電力は4年目になるが、そういう取組みなどがうまく融合された形で今回のスキームになったのではないかと思っているところである。そういうところも評価いただいたのではないかと思っている。
記者）今回、総事業費で92.5億円とあるが、使い道は。この92億円に40億円の交付金が組み込まれているという形でよいか。
市長）全体事業費が92億円ということで、これは一応6年間である。その財源として、一部交付金が国から入ってくるが、それが約40億円あるということである。
残りは事業者負担と、市の一般財源ということになるが、一般財源は概ね5000万円程度。あとは事業者が負担していくというものである。事業者負担は最終的には電気代で回収できるという枠組みである。92億円のうち、広島大学の中で実施する約22億円分の事業があるが、それは別途違う形の補助金を一部導入しながらやっている。
内訳について、先ほどご説明した1つの集合住宅の一括受電サービスは、ざっと46億円。対象は114棟ある。それから個別住宅への太陽光設置等が5億3000万円くらい。先ほど申し上げた大学の中の省エネ機器の更新が約17億円というものが主な事業になっている。
東広島市総合防災訓練等の実施
なし
市制施行50周年記念事業「e-Sports 東広島 2024 Sakazuki -盃-」の開催
なし
有機フッ素化合物に関する要望書の提出
記者）9月6日に米軍から回答があり、その中でこれまでは使用されていないという回答だったのが一転して使用履歴があったということで非常に不誠実な対応と思うが、受け止めは。
市長）米軍基地周辺での有機フッ素化合物の汚染というのは我が市だけの問題ではなく三沢や沖縄など、いろんなところで発生している。その辺りに対して、地元自治体が防衛省、あるいは米軍にもお願いしていると思うが、なかなか開示をしていただけていないという現実があった。我々も調査する中で発生源がある程度絞られてきたということがあり、何回か防衛局にも足を運び、それから本省にも行った。
防衛省も真摯に捉えていただいたのかなと思って、米軍と調整する中でこのような公表もしていただけたということは、一歩前進ではないかなと思っている。
記者）一歩前進ということはそうだが、［使用が］無かったという最初の回答自体が非常に不誠実じゃないかと思うが、その辺りに対して何か米軍側に抗議などはあるか。
市長）使用した経緯はないが実は保存されていたということは、前回の回答からも読み取れた。それは適正に処理がされたということだ。我々とすると、そうは言いつつも周辺の汚染があるわけであり、引き続きそのことについては調査あるいは先ほどの3項目の調査を依頼してきた中で、9月6日のご回答いただけたのではないかと思っている。
記者）特段抗議などは必要ないということか。
市長）抗議というか、プロセスをふみながら防衛省にも行かせていただいた。我々は米軍に対してストレートにやるものではなく、あくまで防衛局あるいは防衛省を介して米軍にアプローチするというのが基本の姿勢だと思う。異議の申し立ては行っていないが、だんだん特定源[正しくは汚染範囲]が結構絞られてきているということは前進していると思う。
記者）ヘリパッド周辺で使用していたということも回答内容にあったということだが、PFASが高濃度で検出されている場所と一致していることへの受け止めは。
市長）ヘリパッド等［正しくはヘリパッド周辺］とご回答いただいたが、ヘリパッドはどこかということだが、資料2ページ目の図で見ていただくと、3つ赤いポチがあるが、その上側にヘリポートがある。そのヘリパッド［周辺］で使用されたとなっている。
その周辺の汚染度が最も高いという状況があったので、なるほどと我々は思っているところだが、瀬野川の下流域の井戸も汚染されている所も見受けられるので、その辺りをもう少し詳細にご回答いただきたいというのがこの［要望書の］一番の趣旨である。
記者）［要望書を］提出されたのは先月30日ということで、市長が直接提出したのか。
市長）9月30日に直接提出した。24日に［モニタリングにおいて］この［川上弾薬庫］周辺のデータ、地下水のデータも出てきたということも踏まえ、その結果報告も併せて要望に行った。早くから調整したが9月30日になった。
記者）住民にとっては逆に不安が募る結果にもなるような回答だと思うが、使用していたということもしっかりと回答があったということで、住民への対応やケアなど、市の今までの対応なども非常にお金や手間もかかっている中で、改めてこの米軍に対しての思いは。
市長）地下水の汚染が大きく見れば2ヶ所で、特に［資料2ページ図］右上の方、ヘリパッドに近い所については井戸水を使用されていたということで、健康に対する影響が大きいという判断の中で、ここは水道接続ということで、既に該当する16世帯のうち14世帯には［接続が］完了している。あと2世帯は大家さんとの関係がありできていないところだが、ミネラルウォーターの供給を行っている。そういう意味でいうと、健康に関するものについては一定のクリアはされていると思うが、引き続き汚染されているという事実があるため、これからそれをどのように対処していくのかが大きな課題になっていると思う。引き続きこのことについては、防衛省に対してしっかりとお願いをしていかなければならないと思っている。
記者）最初に2月に要望し、米軍側に敷地内の調査などを要望し続けているが、今のところ具体的な回答はないわけだが、［最初の要望から］8ヶ月ぐらい経っているが、なかなか時間がかかっていて進展していない。そこに関する考えは。
市長）［他の］地域の例をみても、なかなか米軍がこのことについて住民の理解を得るような回答はどこ［どの地域に対して］もしていないのではないか。時間がかかっているということも事実である。そういう意味からすると、我々としても忸怩たる思いがあるが、そういう中で［今回の回答には］一定の進展があったと思う。我々としても防衛省に対して真摯に対応していきたいと思っているところである。
記者）石破茂氏が新首相になったが、石破氏は日米同盟のより緊密化・対等化という文脈の中で、日米地位協定の改定について言及されているが、そこに関して何か期待するところや願うところはあるか。
市長）なかなか交渉が進まないというのが地位協定というもので、日本国のここ［川上弾薬庫］は治外法権なので、もちろん治権はないところだが、そういう中でこの［川上弾薬庫の］近接地における影響をどのように対応していくのかというのは大きな課題になっていると思う。従って、そういうことも新しい政府において考えていただき、こういう場合の対応をしっかりご検討いただきたいと思っているところである。
我々も財源がない中で、これに対する対応をせざるを得ないという状況があるので、そういう所をちゃんとルール化していただくとありがたい。この話も要望はしているところである。
記者）市長としては今回米軍が回答されたということで、この件についてなぜ今回使用が認められたかについて何か考えがあるか。
市長）米軍の日本のヘッドクォーターへのアプローチが必要であるし、地元、川上弾薬庫は呉にその[在日米陸軍基地管理本部の]拠点があるので、防衛局の方にお願いしていくというルートもおそらくあったと思う。要は米軍の最も上の指令をかける、ある意味で言うと、ここ［川上弾薬庫］は米軍の陸軍の弾薬庫になっているが、陸軍だけではなくおそらく空軍、PFASはどちらかというと飛行場界隈で多かった。そういうところもやはり全体の統一的見解の中でいうと、なかなか情報開示については、私は難しかったかなと思う。その中で1つのアプローチとして、地元に対して繰り返してやった［要望してきた］ことも、私の推測ではあるが、このような公表をしていただけたのではないかと推定している。
記者）市として真摯に対応していきたいということ［発言］について、市が真摯に対応している中で、はっきり言って米軍は全然真摯に対応されていないと思うが、その辺りの受けとめは。
市長）既に隔靴掻痒の感が強い。なかなかプッシュしても届かない。そういう問題がまさに基地があるまちにおいて、いろんな所で起きているという実感は持っている。そういう中で政府に対してもお願いし、政府も動いていただいたと思う。そういう中で、このような進展にもなったということなので、なかなか難しい問題もあるが、さらに要望を続ける中で、進展を図っていきたい。粘り強くやっていきたいと思っている。
記者）［全国の］いろんな自治体でこういった問題があるが、自治体間で今後何か協力して、どういうアプローチをかけていくかという考えはあるか。
市長）基地があるまちの［で構成される］協議会のようなものが首長や議会の集まりの中にある。7月だったと思うが、今年の会合にも出席し、全国の基地のあるまちの課題についてもお聞きすることができた。やはり共同歩調をとりながら、こういう問題には対応していく必要があると改めて感じているところである。
記者）これまで住民に対して血液検査されていないのか。
市長）していない。これは国においても因果関係、エビデンスがあるわけではない。血液検査することの是非が言われているが、基本的には［血液検査は］する方向ではないということが基本的な政府見解だと思っており、我々も基本的にはその立場に立っている。これについて住民の皆さんはご心配なところがあるため、［住民と］しっかりとコミュニケーション図っていくことは大変重要と思っており、［有機フッ素化合物］健康［影響］評価検討委員会というものを既に広島大学の公衆衛生学の教授にヘッドになっていただき委員会を立ち上げているが、委員会の中でも今後どのように対応していくかということを次回は議論をしていきたいと思っている。
記者）委員会の中で血液検査をすべきだという声は現時点で挙がっているのか。それともまだそういった議論をする段階にたどり着いていないか。
市長）議論は挙がっているが、その［血液検査の］必要性は、むしろ混乱を招くのではないかという意見もある。我々とすると、もちろん住民の方は自らのご健康が心配であるため、［臨時］健康診断については5月［2日まで］に実施した。現在における健康状況、例えばコレステロールがどうであるとか、血圧がどうであるとか、そういう検査をし、保健師が訪問してその［健康診断結果の］状況についてお話ししたところであり、こういう取組みについてはこの［有機フッ素化合物］健康［影響］評価検討委員会の中でも評価をいただいているので、そういうことはやっぱりやっていく必要があると思う。
記者）健康診断を担当する保健師は、PFASに関して一定の知識を持っている人か。
市長）［保健師は］勉強して該当者の方々には接触をさせていただいている。
記者）8月に特定された［モニタリングの］数値についての捉え方の確認であるが、特に［資料2ページ］図3点、瀬野川流域の上流地点2・15・17について、国の基準50に対して、80倍から120倍ぐらいの高い数字が出ているが、この地点は過去一番高かったという認識でよいか、
市長）これまで4回調査をしたが、過去一番高い数字になった。あくまで推定だが、雨量に左右されるものではないかと考えている。
記者）8月のこの季節は雨量が多かったため、高い濃度になったということか。
市長）逆。雨が少なかったから高い濃度のものが出たのではないかと推定している。
記者）［モニタリング］結果も踏まえて30日に要望されたが、この要望書自体は項目としてはこれまで通りということだが、依然としてこれまでよりも高い数値が出ている状況というのは、市長としてはどのように［防衛局に］伝えたのか。
市長）発生源の特定ということを非常に急がれると思っている。今回の3項目について、内容は同じであるが、早くそこ［要望事項］について調査していただきたい。使用ということは分かったが、それが18年間の中でどのように蓄積されているかの結果について、このような数字に出ている可能性もあるため、その辺りについて最終的に因果をはっきりしていきたいということで、今回お願いした。
記者）［モニタリングにより］こうした［高い］数値も出ているので、まさに特定に努めてほしいという趣旨のことを伝えたのか。
市長）はい。
記者）9月に米軍から回答があった時、回答の中で今モニタリングをしているが、最も上流部のヘリパッド周辺で使われていたということを初めて聞いたときの受け止めは。
市長）表面水も地下水も最も高いレベルが米軍の基地がある周辺に出ている。［川上弾薬庫］周辺部の水系について我々は調査した。その際さらに［川上］弾薬庫の上流側についてはほとんど汚染がなかったということもあり、この辺り［川上弾薬庫］が1つ発生源になっているのではないかという疑いが強いのではないかという中で、これまでもずっと要望してきたところである。そういう中で、ここでの使用履歴があるというお話を聞いて、やはりそうすると、さらにここ［川上弾薬庫］の調査をしていただき、特に水質であるとか、土質であるとか、そういうことを調べれば明らかになってくるので、それ［調査］を引き続きお願いしたいと思った。
記者）モニタリング調査だが、いつまでというのはないと思うが、今後どのように実施していく、何か方針を変えるなど考えはあるか。
市長）モニタリング調査は、我々とすると引き続き実施していく必要があると思う。発生原因が特定されれば、その時にはこの調査をどうしていくのかということを有識者と一緒に検討していく。
記者）要望内容について、今まで求められたものとほとんど同じ内容と発言があったが、今回回答があったということで要望を強めていかなければならない部分もあるのではないかと思う。住民の方もさまざまな不安を抱えながら生活を今もされているところで、住民の方の意見をお聞きになったり、情報提供したりする予定はあるのか。
市長）今のところは考えていないが、やっぱりこういう状況についてモニタリング調査の結果は地元に伝えている。都度地元の方とコミュニケーションをとって対応している。要望内容はもちろん変わっていないが、使っていたという事実が出てきたので、より強くお願いをしていく。そういう意味で先般もお願いしてきた。
記者）より強く求められた部分というのはどういう部分か。
市長）［要望事項は］3つあるが、例えば優先順位としていうなら、場所や飛散状況など、1番目の要望もあるが、土質や水質を調べていただければそこについてどうかということは明白になってくるのではないか。そのため、やっぱりそういうところ［水質・土質調査等］はすぐにでもやっていただきたいと思っている。
記者）健康診断を受けた方がこの地域にはいらっしゃると思うが、市が普段実施している健康診断のパッケージで受けられていると思うが、普段の健康診断と同じようなフィードバックを受けていて、［これまでの取材の中で住民は］結局PFASが要因となって健康診断を受けたが何が原因かどうか分からないと言っていたが、この辺りは［原因究明は］難しいのか。
市長）因果がどうかということだが、政府においてはエビデンスが明確にないということをずっと繰り返しおっしゃっていると理解している。定性的に見れば、コレステロールが高いとか、がんとか妊産婦に対する影響などが言われているようだが、政府においては、そこについてはちゃんとしたエビデンスがあるものではないとおっしゃっている。そういう現実の中で［住民の］皆さん方にご心配があると思うが、そういう情報もお伝えしながら理解いただく、まさにリスクコミュニケーションをしっかりやっていくということが、我々としては実は大切と考えている。
その他（西条駅前土地区画整理事業訴訟）
記者）西条駅前の土地区画整理の損害賠償の支払いから1年以上が経つが、今も現場をみると、市と係争中かのような看板が立っている。来週末には酒まつりがあり、たくさんの方が市外からいらっしゃると思うが、駅を降りてすぐのところにあるわけで、その辺りの撤去など、場所の対応のようなことはどういった報告を今受けているのか。
市長）訴訟は結審したので、損害賠償をさせていただいた我々とすると、その後どのようにあの建物への対応をしていただくのかは、まさに所有者の方のお考えと思っているところである。その中で［市として］法的にどのようなことができるのかということももちろんあるが、丁寧なやり取りをしながら進めていく必要があると思っている。今のところおっしゃるように景観的にみても、掲示されている内容から見ても、市民の皆さんから見れば、決して町の玄関口としてはふさわしくないと思う方も多くいらっしゃると思う。そこはもう積年の交渉というものがあるわけで、そういうところも頭に置きつつ、今現在、極力続けているところである。
記者）今のところは向こう［所有者］からは何か次のステップにという話は入っていないのか。
市長）次のステップについては、今日は担当がいないので承知していない。
その他（石破新総理が衆議院解散を表明されたことによる影響）
記者）石破新総理が早期の解散を表明されて27日にも投開票ということで、各自治体等では投票所や選管業務などをかつてないスピードでいろんなことをしなければいけないと思うが、これに対しての自治体としての受け止めと、現時点で懸念されることなど、既にいろんな行事が入っている中で、何か把握されていることがあれば教えてほしい。
市長）総裁選途中で早期解散ということも出てきたが、そういうこともあり得るということで、我々は準備を進めてきた。当然9日の解散があれば即座に資金も必要になってくるところであり、そういうことも念頭に置きながら財政的にもどういう対応をするかということと、物理的に確保できるかどうかということも事前に調べながら進めているので、極めて短期間ではあるが、その対応については遺漏がないようにやっていく。そういう準備が整っているところである。
記者）現時点で困惑するようなことはないのか。
市長）［27日には］既に行事が入っている所もあると思うが、それはやっぱりこれ［投開票］を優先しながら対応させていただくということになると思う。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 広報戦略監
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話：082-420-0919
ファックス：082-422-1395
- メールでのお問い合わせ
- このページが参考になったかをお聞かせください。
-
更新日：2024年10月11日