令和7年5月21日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. 東広島市災害情報ポータル運用開始による市民の利便性の向上
2. 東広島運動公園陸上競技場ネーミングライツパートナー募集
3. 社会課題解決を目指す共創型起業プログラム『円陣』の進化
4. ご当地お好み焼き「東広島焼き」お披露目イベントの開催

1. 東広島市災害情報ポータル運用開始による市民の利便性の向上(PDFファイル:504.5KB)
2. 東広島運動公園陸上競技場 ネーミングライツパートナー募集(PDFファイル:303.2KB)
3. 社会課題解決を目指す共創型起業プログラム「円陣」の進化(PDFファイル:2.7MB)
4. ご当地お好み焼き「東広島焼き」お披露目イベントの開催(PDFファイル:1.4MB)

発表

東広島市災害情報ポータル運用開始による市民の利便性の向上

［資料1］概要欄に書いているが、災害情報は様々な媒体で現在も配信されている。本市においても市のホームページや市防災メール、市民ポータルサイト等により、市民に情報を発信しているところである。
こういう中で、市民は多方面から情報を得ることが可能になった一方で、我が市のホームページにおいては、ご自身が住んでいる地域に限定した情報を様々なあふれる情報の中から自分に必要な情報を取り出すということがなかなか困難だという課題があった。
こういう状況を解消するために、災害情報を集約したウェブサイトである東広島市災害情報ポータルを運用開始する。同時に、この［災害情報］ポータルでは、地域を選択することによって、自身のお近くの情報が入手できる。

［資料］2番目に、この［災害情報］ポータルについて、内容・特徴を書いているが、両括弧1の内容で、緊急情報や避難情報、避難所情報など、市の災害情報を集約して掲載する。あわせて道路情報や停電情報など、関連のウェブサイトへのリンクも掲載する。今日5月21日から運用を開始する。
両括弧2に特徴を書いているが、下の図をご覧いただきたい。
［画面イメージ］上の方に地域を選択というような黒色で囲みがあるが、それを選択することによって地区別の情報を入手することが可能となる。
初期画面では市内全域の情報が入っていることになるが、お住まいの地域を入れることによって、その地域の情報に特化した形で入手することができる。
それから右下のところに避難所情報というのがあるが、これもボタンを押すことによって、ワンクリックで、地図上で避難所の場所を確認することができる。
それから市ホームページや市防災メール、市民ポータルサイトなどからもこれ［災害情報ポータル］にアクセスすることができる。
図の左下には様々な災害に関するリンク情報も入っており、道路や河川情報、交通情報など、これも簡単にアクセスができるというポータル［ウェブサイト］に仕立て上げている。

次のページ、［資料］3番目の期待される効果であるが、速やかな情報を取得していただいて、適切な避難行動に結び付けていただけるのではないかと期待している。
［資料］中程の図をご覧いただきたい。災害については、マスメディアの皆さんにも様々な情報発信していただいている。いろんな階層での情報があるということである。
図に書いているように、全国、市全域、それから市内の地域というように分けられると思うが、全国ではラジオやテレビ、インターネット、携帯電話・スマートフォンなどで様々な情報が発信されている。市全域においてもFM東広島の緊急告知ラジオやカモンケーブル、市のホームページ、さらに防災メールやSNSなどの携帯電話・スマートフォンを活用した形での情報も発信している。
その中にある市内地域のところをご覧いただきたい。右側のところに市民ポータルサイト、水色で着色しているが、この市民ポータルサイトは、まさにプッシュ情報として積極的にこちら［市］から災害情報を市民の皆さんに伝達するという形で、これまでも整備してきた。
今、市民ポータルサイトに登録されている方は［資料］5番目の右側の図をご覧いただきたい。現在、市民が約20万人である。市民ポータルサイトの登録者は5万1,400人程度。それから、実は市民ポータルサイトは、基本はLINEをベースとして構築しているが、市の公式LINEに登録している方も［図の］グレーで着色した部分になるが、この［市公式LINEの］登録者が3万6,000人くらいおり、［うちグレーが］濃い部分が1万6,000人程度いる。つまり市公式LINEで情報入手できる方が約7万人弱いるということになる。こういう方々には、災害のプッシュ情報が届く［会見日時点］。
それ以外の方はいろんな情報を自ら入手する。言うならばプル情報を取っていくということになるが、こういう方々にもいずれは市民ポータルサイトに登録していただきながら、速やかに情報を入手できるような体制がとれないかと思っている。
今回の災害情報ポータルは、［資料2ページ中央の］図でいくと、2つの円がある外側。言うならばスマートフォンをお持ちでなくガラケー［ガラパゴスケータイ］などを使っている方、或いはそういうものもお持ちでなくホームページ等でアクセスしている方などに対して、適切な情報を入手していただくために作ったツールである。
災害情報ポータルを今回構築したが、できるだけ皆さんには、市民ポータルサイトに登録していただき、これ［災害情報ポータル］は災害情報だけではなく、市民の皆さんにとって有益な情報が自ら選択する中で入手できるという形になっているので、こちら［市民ポータルサイト］に入っていただくことも今回あわせて皆さんに啓発したい。

東広島運動公園陸上競技場ネーミングライツパートナー募集

［資料］概要の2番目の段落に書いているが、令和7年7月から東広島運動公園陸上競技場のネーミングライツパートナーの募集を開始する。
ネーミングライツに対する我が市のこれまでの取り組みであるが、平成30年に、実は［東広島芸術文化ホール］くららのホールについて、ネーミングライツパートナーの募集をした。残念ながら、このときは直後に平成30年7月の豪雨災害があったということもあり、応募者がいなかった。
我が市においても、ネーミングライツを活用しながら、施設管理に対する財源獲得、或いはサービスの向上、企業の皆さんにとっては広告機会のご提供ということも踏まえて、ネーミングライツをやるべきであろうということで、ガイドラインを令和2年2月に作ったところであるが、なかなか実施できていなかったというのが現状であった。
昨年サウンディングを行い、応募する可能性の有無等アンケートをとったところ、希望者もいるということがあったため、今回東広島運動公園の陸上競技場でネーミングライツのパートナーを募集しようとするものである。

募集内容であるが、［資料］2に書いているように、7月1日から31日までを募集期間とする。
募集資格は法人等で市内外は問わない。対象施設は資料に記載のとおり。
ネーミングライツ料の契約希望価格は、他の自治体の例も参考にして、年間100万円以上。
契約期間は令和8年1月1日から5年間である。
なお、募集要領についてはホームページに掲載する予定としている。

社会課題解決を目指す共創型起業プログラム『円陣』の進化

本市は様々な社会課題がある。それをどのように解決するか、そこに1つビジネス的手法で解決できないかという取り組みを市独自にやってきた。
令和5年から円陣という事業を実施し、伴走者や支援者［サポーター］をつける中で、社会課題を鮮明にしながら、それに対してどのような解決策があるかということで取り組んできた。全国から熱量の高い人が集まり、実績も大分積んできたところである。
実はこの事業等に先行する形で、概要の米印に書いているが、トルク事業も行っていた。DXを活用して社会課題が解決できないかという取り組みをずっと続けてきていた。これはDXを活用するということであるが、いい事業スキームはある程度できて［いる状態で］、DXの力を借りてできないかというプロジェクトを推進してきた。
この2つのプロジェクトは、非常に類似性が高いということもあり、今年度から円陣の事業に統合して、［2つのコースに分け、］事業の熟度に応じた形で事業を進めていこうということである。

［資料1ページ］下の図のソーシャルビジネス創出に向けたステップをご覧いただきたい。
矢印で書いているように、社会実装までのステップというのはいろんな段階がある。まず下から見ると、社会課題を探究しているというようなレベルで、その次がやりたいことが具体的になってくる、自分ごと化ができているかどうかという段階があり、さらにその次に試行錯誤しながら仲間を作り、アイデアを形にしていくという段階、そしてさらに進んでそれが事業化のモデルとして確立していく段階というようにステップが分けられると我々は考えている。
トルクや円陣というプロジェクトは［図の］令和5年・令和6年を見ると、トルクはまさに事業化モデルが確立できそうなレベルのものであった。円陣は、それにはまだその段階ではないが、熱量を持った人がそういう［社会］課題に取り組んでいく。それをどのように事業化していくかというような段階である。
そういう意味で、円陣という事業で統合するが、かつてのトルク事業はスケールコースということで、スケールをこれからどんどん大きくしていくような段階の後、それからこれまで円陣として取り組んできたものはスタートコースということで、やりたいことの具体化をいろんなメンタリングを受けながら、その事業化に向けて進んでいくというようなレベル分けをしてやっていこうということである。
［資料］2の支援体制では、最初にスタートコースであるが、対象は社会課題解決への思いがあるもののどのようにビジネス化するか悩んでいるような方々を対象に、個別面談やグループメンタリングでビジネスモデルの具体化を目指していこう、そのために支援をしていこうということである。採択するプレーヤーは5者程度を考えている。
2番目のスケールコースであるが、対象はビジネスモデルの仮説が明確で、社会課題のビジネス課題を目指す方。内容は、伴走者及びサポーターとともに社会実装を目指すというものである。伴走者・サポーターについては、米印のところに書いているが、伴走者は、プレーヤーに寄り添い、一緒にビジネス化を目指す人。サポーターは、特定のプレーヤーに依存せず、関心のあるイベントへの参加やSNSでの広報支援など、できることをできる範囲で支援してくれる方という位置付けをし、伴走者に対しても謝金を支払い支援に入っていただく。採択するプレーヤーは6者程度で、活動支援金として最大20万円の支援をしていく。

次のページに今後の募集スケジュールを書いているが、今日［令和7年5月21日］からプレーヤーの募集を開始する。
今月［令和7年5月］から6月の中程にかけて説明会を開催し、6月30日に募集を締め切る。
それ以降は、7月に書類審査、個人面談等によって該当者を選定していく。
8月にはスタートコースの活動が始まる。8月中にスケールコースのみ伴走者を募集する。
9月上旬から中旬にかけて、書類審査・個人面談等によって伴走者を10名程度選定し、9月下旬から、キックオフの全体会議をしていく。
活動は10月から来年［令和8年］の2月まで実施・実践する。
この成果については、［令和8年］3月8日に活動報告会をする予定としている。

ご当地お好み焼き「東広島焼き」お披露目イベントの開催

［資料］1の概要に書いているが、本市において農林水産物の販路拡大や地域経済の活性化に向けて、東広島市の産品を使った食のブランド化を推進しているところである。この一環として、［令和7年］先月4月23日に東広島焼きをご当地お好み焼きとして公認して、提供店舗を募ってきたところである。

まず東広島焼きはどんなものかということであるが、資料の概要をご覧いただきたい。
公認条件を考えており、1つは、我が市は米どころであるので、お米を入れるということが1つの条件。それに加えて、2に書いているように、東広島市の産品を1品以上入れていただくことが条件である。
写真にあるように、本市の特産品、本市のサムライネギというネギ、レンコンやビジエ、東広島こい地鶏などが対象になってくると考えている。
東広島焼きのコンセプトであるが、海の幸・山の幸に恵まれた本市の美味しさが詰まったものである。こういうことで、食の多様性に対応したバリエーションを各店舗が考えていただき、市民やインバウンドなどの観光客の皆さんに様々なメニューが提供できる、そして楽しんでもらえるようなお好み焼きでありたいということである。
4月以降、公認条件を定めて、現在公認店舗として5店舗が参加されている。加えて1店舗は現在メニューの開発中であると聞いている。このような状況であるが、さらにこの機運を拡大すべく、イベントを開催しようということである。

［資料］2番目をご覧いただくと、タイトルは「誕生！東広島焼きお披露目イベント」ということで、［令和7年］5月31日土曜日の11時から14時。道の駅西条のん太の酒蔵で開催する。主催は東広島市と東広島市農林水産物販路拡大推進協議会で、共催をしていく。
内容は、市内のお好み焼き店3店舗が出店し、出店店舗はお好み焼き楽、OKONON、真心デイズ。これらを食べ比べていただきながら、理解を進めていけたらと思っている。
あわせてこの日は、東広島市産のお米や道の駅西条のん太の酒蔵のセレクトギフトが当たる抽選会も催すこととしている。

質疑

東広島市災害情報ポータル運用開始による市民の利便性の向上

記者）こうした必要な限定した情報を得られるポータルサイトというのは、他の市町でも一般的なものなのか［災害情報を集約した形でポータルサイトを立ち上げている所があるのか］。
市長）ホームページの中に災害情報として挙げているところはたくさんある。ただ、ポータルサイトとしてまとめ上げたのはあまりないか。
担当課）東広島市で広島県内を調べたところ、県内では、広島市、廿日市市、福山市が災害情報サイトを運用しており、ホームページからリンクできるような仕組みである。表示の仕方については各市町により状況は違う。

記者）今日［令和7年5月21日に］運営を開始された理由は。
市長）広くこういうもの［災害情報ポータル］ができたということを広報させていただき、それから立ち上げるという段取りできたため、今日の会見をもって、これ［災害情報ポータル］を公表するということである。6月が防災月間にもなってくるので、できるだけ早く市民の皆さんにも周知していこうということで今日の運びになったところである。

東広島運動公園陸上競技場ネーミングライツパートナー募集

記者）前回は［東広島芸術文化ホール］くらら［のネーミングライツパートナー］を募集されたが、今回は［東広島運動公園］陸上競技場を選ばれた理由は。
市長）令和2年にガイドラインを定めて、市有の施設の中で、どういうところをネーミングライツにしたらいいのかということを整理して、当然［東広島芸術文化ホール］くららも対象になり、それから多くの市民に利用いただいているこうした総合運動公園の中のそれぞれの施設というのも挙がってきたところである。
そうした中で、東広島運動公園は今いろんな改修が進んできており、ネーミングライツを活用できないかということを昨年検討して、アンケートをとったところ感触が大変よいということもあったため、今回東広島運動公園をスタートとして、ネーミングライツのパートナーを募集するということである。
引き続き他の施設についても、このネーミングライツについてサウンディングをしながら、可能性のあるところは順次対応していきたい。

記者）昨年のアンケートでは、様々な施設について聞いてみたら［東広島］運動公園に引き合いがあったということか。
担当課）アンケートは陸上競技場について実施した。
市長）平成30年のことがあり、一遍に大きく広げてもなかなかということがあったので、多くの市民に使っていただいている施設からいうことでやった。いずれ他の施設も考えていきたいと思う。

記者）東広島運動公園は、取材にも私的にもいろいろ使っており、非常に使いやすくて身近になっていい施設だと思うが、利用者目線でもっと向上するべきではないかということがある。例えば予約について、今全てWebで受付されていると思うが、予約するには、遠方であるかどうかに関わらず1度どんな人も会場に行かなければ予約が取れない。すごく遠方にいる人は排除すると言われたが、少なくとも福富町は遠方ではない。
また、予約から1週間前になると雨天などどんな事情でもお金［使用料］がかかる。例えばフットサルコートや屋内コートなど雨の影響が無い施設など一部の屋内施設は予約した時点で何ヶ月前でもキャンセル料がかかるなど、その他挙げればいろいろあるが、その辺が杓子定規という印象を感じるので、検討した方が市民サービスの向上にも繋がるのではないかと思うがどう考えるか。
市長）ご指摘の通りかもしれない。今後、この運用について改善すべき項目についてはしっかりと我々としても検討していきたい。
市長）ネーミングライツでいただくもの［財源］を原資として検討できるのか。ストレートにネーミングライツとは関係ないと思うが、ご指摘のことは踏まえて、改善するべきものについては市民目線で使いやすいような形にはしていくことは重要なことだと思う。
担当課）指定管理施設ということで、それらをモニタリングしたり外部評価を入れたりなど、そういう目線で利用の状況や効果的・効率的な運用ができているかなどといった視点もあるので、その辺りも参考にしながら、整理していきたいと考えている。

社会課題解決を目指す共創型起業プログラム『円陣』の進化

記者）円陣については、すごく良い取り組みをしている人を取材することがある。事業としては、効率的・効果的な部分もあると思うが、基本9月から3月までの半年間の事業だと、この短期間で成果を出すのは難しい面もあると思う。2・3年目でその人［プレイヤー］たちはどうなっているか。また、その継続的な支援体制として追跡調査や追跡支援があるのか。
担当課）金銭的なことではないが、昨年からミライノ⁺に支援するメンバーが常駐して、継続的にコミュニケーションを取って支援している。あわせてハイビズも同様である。

記者）実際に1・2年目に実施された方は取り組みを続けてらっしゃる方が多いのか。
担当課）はい。具体的に起業に結びついた方や、ビジネス化に進んでいる方もいらっしゃる。
記者）数字で分かるような調査しているか。
担当課）後ほど［個別に説明する］。
市長）令和5年で実施した円陣からは、令和6年度の広島県のユニコーン10シードに選定されるプロジェクトが生まれた。もう1つは女性専用のオフィスがこの8月に西条に開所されるというような具体的な動きも出てきている。
令和6年度の採択案件についても、障がい者のアーティストのプロデュースや、いろんな好事例が生まれてきているので、後程担当課から情報提供させていただく。

ご当地お好み焼き「東広島焼き」お披露目イベントの開催

記者）新しいご当地グルメということで、すごく楽しみだが、［資料］概要の公認条件には、第1条件として「お米を入れる」となっており、やはりお米というと今ご承知のように価格高騰、流通不足ということで大きな課題になっている。今朝、農林水産大臣も辞任したが、今「米」というワードがすごくインパクトがある状況になっている中で、米をしっかり打ち出していこうというところはインパクトがあると思う。ねらいや影響などはあるか。
市長）今回の米騒動を念頭に選んだわけではないが、実は我が市の米の作付面積は県内で1位、或いは庄原とほぼ拮抗するくらいの作付面積を誇っており、1か2位というような状況で、まさに米どころである。
令和3年から本市でできたお米［恋の予感］を広く市民或いは市外の皆さんにも知っていただくという取り組みで、ぶちうまいお米コンテストも実施し、その成果もあり、食味コンテストの特Aに「恋の予感」というお米が選定されるというような形にもなった。
生産量は、市民の約2倍の方々が消費できるくらいの量を我が市は生産しているので、米を広く売っていくということは、この共催者である農林水産物販路拡大推進協議会の大きなテーマでもあるので、お米を入れたということである。
価格が高騰しているということもあるが、多くの人に本市のおいしいお米を知っていただければということで、お米は必須条件としている。

その他（指定福祉避難所の運営について）

記者）先日の総務委員会では、市議会の総務委員会や全員協議会で、この度市が指定福祉避難所を設けることについて、要配慮者が速やかに近くの地域センターなどに避難できるような体制をとられる。その運営の体制について、自治協が運営されるところについては市の職員を増員するということだが、それ以外のところに関しては現状の体制で指定避難所の福祉的な要素も担うようになるということで、現状もかなり大変な中で、その体制では難しいのではないかという指摘がかなり挙がっていた。市長としてはその辺りについて、どのように受け止めているか。
市長）市民の皆さんに適切に避難行動をとっていただき、避難所或いは自宅でもよいが、災害を回避できるような場所に移っていただくというのは、大変重要なテーマであり、その環境整備というのは我々の大きな責務だろうと思っている。
今回提案させていただいた福祉避難所には、実は我が市において課題がある。
まず前提として、対象者になる人は我が市では大体2,800人ぐらいいるが、実はこういう方々には個別の避難計画を作って、どのように避難していただくのかというのは、各個支援度合が違うので、それに応じて［個別の避難計画を］作っていかなければならないという前提がある。今約65％はできている。
さらに、我が市においても、一般的には［災害リスクが］それほど高くないというエリアもあるわけで、地形によって災害リスクの高い方々に対してできるだけ早くそれ［個別の避難計画］を作り、適切な避難行動に結びつけるというのが実は前提として大変重要である。
そういう意味で、介護度の高いような方々が、市が設定する指定福祉避難所にストレートに行くのがいいのか、或いは日頃から介護施設でいろいろお世話になっている方がいらっしゃると思うが、そちらに行っていただくのがいいかというような、まずトリアージ的なことが前提として必要である。そういうところにもしっかりとこれから整理していかなければならない。
ある程度日常的に一定の家庭での介護などをしていただいている方は、我々がこれから設定しようとする指定福祉避難所にお越しいただきケアをするということが、大変重要になってくると思う。
そういう中で、そこに対する支援体制が、総務委員会或いは全員協議会で出た話であり、ここでいただいた意見というのは真摯に受けとめて、その体制について我々がこれからどうすべきかを考えていかなければいけないと思う。
さらに、考える上でどのような災害を念頭に置いてやるのかということが大変重要である。平成30年7月の豪雨災害で、我々の教訓は、あれほどの災害であれば行政自体の機能が実は一定期間麻痺するということである。その対応ができない時間がある。全国の大きな災害、例えば昨年度の能登半島地震においても、孤立集落が発生し、行政的支援が全く届かない期間がものすごく長かったわけである。そういうことも念頭に置きながら、どういう対応をしていくかということが、実はさらに前提として重要である。
そういう意味で、平成30年7月豪雨災害を踏まえると、自助と共助と公助と、これらをいかにうまく組み合わせながら、地域、そして市全体の防災力を強化していくかということが大変重要なテーマとして我々は受け止めている。そういう意味で、今回、総務委員会或いは全員協議会で議論いただいたときに、そういう議論ができていなかったのは、我々としては申し訳ないと思うが、そういうことを前提にした体制を我々としてしっかり考えていかなくてはならない。
当然、大災害のときには外からの応援をいただいて対応していくことが必要なので、委員会の中でもご指摘があったが、受援力というものをどのようにしっかり培って、必要なところに必要な人を速やかに送るようなそういうルールのようなものも作っていかなければいけない。そういう意味で大変重要なご指摘もいただいたと思っているので、それを踏まえながら、今後も引き続き先ほどの前提を念頭に体制の強化を図っていきたい。

記者）いろんな想定もあると思うが、今回一般の避難所に新しい機能をつけられるわけだが、それを現状の職員体制で賄えないのではという意見があったが十分対応できるということか。
市長）まず1つ、今回指定したのは物理的にバリアフリー環境があるかどうか、一般の方々ときちんとセパレートできるような構造になっているかということを念頭に、少なくとも各9町に1つずつはきちんと設置していく必要があるということで、今回それ［福祉避難所］を指定した。そこに配置する人員については、先ほど申したように委員会の議論では保健師の常駐のようなことがあったと思うが、どのような規模の災害なのかで条件は変わってくる。そういうことを念頭に置きながら、我々は最適な現状体制で、通常業務を行いつつ災害対応をやっていくというのが1つ前提である。BCPをどう考えていくかということももちろん頭の中に置きながらの対応ではあるが、そういう中でできる限りのことを我々としてやっていく。ご指摘のところは我々としては宿題として引き続き検討しているところである。

記者）場合によっては人員を増やすこともあるか。
市長）それも念頭に置きながら検討している。

その他（一般質問や代表質問を政策提言につなげる取組みについて）

記者）市議会での取り組みについて、今一般質問の代表質問での内容を政策提言に結びつける取り組みを行っている。議員が行った提案を1つ選んで決議を目指すということで、導入されてから一定期間経過した。まず、この提言を受ける側の市長として、この取り組みを率直にどのように感じているか。
市長）議会として議員の皆さんの政策提言力を高めるということが背景となって、一般質問或いは代表質問で行った執行部の答弁に対して、施策としてそれが取り入れられ予算化されるような動きであった。我々執行部としても、これはまさに市政というのは議会と執行部の両輪で前に進めるということである。市議会の先生方には様々な支援者がいらっしゃり、それを代弁するような形での質問もいただいているので、我々が日頃から気づかないような視点での提言もいただいていると理解している。そういう意味で、市議会の中で、その質問をきっかけとして施策レベルまで持ち上げていただいた形の提言があるということは、執行部にとっても大変重要なものだと考えている。

その他（次期市長選について）

記者）次期市長選に関して、来月には市長選の日程も固まってくると聞いている。年頭にもお伺いしたが、市長として3期目に向けて今どのようにお考えか。
市長）2期目の最終年度に入った。残すところ8ヶ月だと思うが、これまで7年間やってきたこと、そして今年度やろうとしていることについて、引き続き全力を尽くしてやっていくということであり、来年［令和8年］のおそらく1月末か2月になると思うが、それに向けた判断はまだしていないというのが現状である。

記者）判断をされるとしたら、大体いつ頃までにというお考えはあるか。
市長）支援者の皆さんや様々な方にご意見を伺いながら、自らどうしていくのかという判断をしていく時期はいずれ来ると思っているが、まだ今その段階ではなく、今やるべきことをしっかりやっていくということではないかと思っている。
当面、米問題や関税問題など、［我が市は］影響を受けやすい産業構造であるため、そういうこともしっかり念頭に置きながら、やるべきことを今やっていくという状況である。

記者）もし3期目ということになると、多選という意見も出てくるかもしれないが、市長としてはそういった多選についてはどのようにお考えか。
市長）3期目は多選と言うのか。3期を超えると多選のような話がよく出てくると思うがどうか。
記者）3期まではそういった批判は当たらないということで、それも含めて審判いただくということか。
市長）そうである。