令和7年10月1日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. 「書かないワンストップ窓口」の運用開始（R8.1.14～本稼働）
2. 市民ポータルサイトによる放課後児童クラブ入会手続き等運用開始（R7.11.1～）
3. クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したフードバンクの促進
4. 「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムin東広島の開催
   ～みんなで守ろう！こどもの笑顔と権利～
5. Town & Gownを契機とした大学と地域との連携による特別講義の実施
   ～近畿大学工学部情報学科の授業で西高屋地域のクリエイターによる特別講義～

1. 「書かないワンストップ窓口」の運用開始（R8.1.14～本稼働）(PDFファイル:419.7KB)
2. 市民ポータルサイトによる放課後児童クラブ入会手続き等運用開始（R7.11.1～）(PDFファイル:417.7KB)
3. クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したフードバンク事業の促進(PDFファイル:426.3KB)
4. 「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムin東広島の開催～みんなで守ろう！こどもの笑顔と権利～(PDFファイル:1.3MB)
5. Town & Gownを契機とした大学と地域との連携による特別講義の実施～近畿大学工学部情報学科の授業で西高屋地域のクリエイターが特別講義を実施～(PDFファイル:299.4KB)

発表

「書かないワンストップ窓口」の運用開始（R8.1.14～本稼働）

本市は、行政手続きにおいて、「いつでも、どこでも、簡単に受けられる便利な行政サービスの提供」、言うならば「行かない市役所［行かなくていい窓口の実現］」を最終的には目指して、取り組みを進めている。とりわけ市民ポータルサイトを使いながら、オンライン手続きの推進をこれまでやってきた。
一方で、例えば戸籍や転入・転居、パスポートなど、対面手続きが法律［等］で決められているものや、オンラインに対して熟知していないような方々に対しては、「書かない窓口」を現在推進している。一部、令和6年から証明書発行手続きで「書かない窓口」の運用を開始し、来庁者の負担軽減に努めているが、今回、「書かない窓口」の運用を住所変更に伴う異動手続きにも拡大する。令和7年11月12日から運用を開始する。
それとともに、関連手続きまでワンストップでできる「書かないワンストップ窓口」を来年［令和8年］1月14日から本格的に稼働していく。
これに合わせて、動線等の改善や、申請者との対面でのやりとりがスムーズにいくような形にするため、窓口を従来のレイアウトからリニューアルする。

［資料］2の「書かないワンストップ窓口」について、図に従前と「書かないワンストップ窓口」が実現したときの姿の対比を書いている。
従前は申請者が来庁する際、異動届等の書類を記入後、受付窓口に提出し、不備があれば修正する。そして異動届受理後に必要な手続きを行うため、国保年金課や介護保険課、廃棄物対策課などの関係課に行って申請書を記入し提出するというのが、従前の流れである。
「書かないワンストップ窓口」になると、まず記載台での記入が不要になる。ワンストップ窓口に来庁すると、まず来庁者に職員が聞き取りながら異動届等を作成する。来庁者はその内容を確認して署名することで、自ら記入する必要がなくなる。必要な手続き一覧も提示される。
これまで関係課に出向いていた関連手続きも同じ窓口で受け付ける。関連手続きも職員が来庁者に聞き取りながら申請書を作成し、来庁者は内容を確認し署名するという流れになる。なお、ワンストップ窓口で手続きが完了しないもののみ、関係課に出向き、申請書を記入し提出する。結果的に市役所の滞在時間が短縮される。

［資料］2ページ、開始日については、住民異動の書かない窓口の運用開始は令和7年11月12日、書かないワンストップ窓口は令和8年1月14日である。

対象窓口は、住所変更・戸籍届出窓口である。
想定利用人数は、昨年度［令和6年度］の実績からすると、年間で2万人。「書かない窓口」での対応により、滞在時間が短くなる。

［資料］5の「書かないワンストップ窓口」の対象手続きについて、例えば国保年金課であれば国民年金、国民健康保険、後期高齢・相続関係のような手続きがワンストップになる。また、介護保険課や廃棄物対策課、税の関係課の関連手続きも1つの窓口での処理ができるようになる。
ライフイベントの中で一番大きなものは、親族の死亡に伴うお悔やみの手続きである。これは［手続きが］大変多岐にわたるということで、お悔やみ窓口についても令和8年1月14日から開始する。数を少し限定するが、市民ポータルサイトから予約し、1日4件「書かないワンストップ窓口」で対応していく。

それに伴い、窓口のリニューアルを［令和7年］11月4日から運用開始するため、今準備を進めている。
リニューアルのポイントは、［資料］6両括弧2に書いている。案内表示や看板を見直し、来庁者が迷わずに窓口に来られるよう、視認性・誘導性に優れた案内表示を整備する。また、動線・窓口数の最適化を図っていく。窓口の配置や待合スペースの動線の見直しなどを行う。［資料中の］写真のようなレイアウトになる。

なお、説明会を［運用開始］前日の［令和7年］11月11日の16時から17時に実施予定で、詳細は別途プレスリリースする。

市民ポータルサイトによる放課後児童クラブ入会手続き等運用開始（R7.11.1～）

本市は、市民ポータルサイトを活用しながら、市民の皆さんの行政手続きに関する効率化・迅速化を図っていくために、DXを活用して進めている。その基盤となるものが市民ポータルサイトであるが、［令和7年］8月現在で5万5,000人が市民ポータルサイトに登録されている。
市民の皆さんにとって、市民ポータルサイトが必要な行政サービスの受け取りや申請を効率かつ一元的に行うための有効な手段であるという認識が高まっていると思っている。
令和7年には市公式LINEからの登録方法の簡素化や防災メニューの追加なども行い、市民により使いやすいオンライン上のサービスを提供しつつある。
今回、いわゆる放課後児童クラブであるいきいきこどもクラブの入会手続きとクラブへの連絡を市民ポータルサイトにより行えるサービスを開始する。

［資料］2、今回のサービスでできることについて、入会手続きについては、スマートフォンやパソコンの端末から市民ポータルサイトで手続きを随時行うことができる。そして、その処理状況が市民ポータルサイトで即時確認できる。
また、日常的に発生する連絡等については、市民ポータルサイトから欠席や遅刻の連絡が可能になるなど、サービスの向上が図られるのではないかと思う。

［資料］2ページに、導入前後の対比表を示している。
手続きの欄の上からの4項目までは入会手続きに関するもの、下の2項目は日常的に発生する連絡等に係るものである。従前と導入後の効果を記載しているので後でご覧いただきたい。

［資料］4の利用対象者は、令和8年4月以降、本市の公設いきいきこどもクラブの利用を希望する人と考えており、想定人数は2,700人ぐらいである。

［資料］5の開始日について、入会手続きは［令和7年］11月1日から、欠席遅刻連絡は、いきいきこどもクラブ入会後となるので、令和8年4月1日からである。

クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したフードバンクの促進

近年の物価高騰により、本市では生活困窮に関する新規相談件数が令和6年度に432件になるなど、経済的に生活への不安を抱える人が多い傾向にある。これは全国的な傾向だと思うが、本市もそういう状況にある。
これらに対して、公的支援の仕組みとしては基本的にはいろいろな手当関係での金銭的支援となるが、今回のフードバンクは食べ物の現物支援という形で行われており、これは公的支援の外にあるという位置付けになっている。これに関しては、民間事業者がフードバンクを作り、そこに食材を集めて管理し、必要な方へ配達を行うというような仕組みができている。基本的にはボランティアということもあり、対象者は増えるが事業の充実には少し困難があるという状況である。

下の図をご覧いただきたい。
赤で囲んだのが東広島版フードバンク事業としてすでに行われているものである。事業については5つ掲げているが、まず市内のフードバンクの流れを概ね一元化している。フードバンクは、フードロスをどのように少なくしていくかというところからスタートしているが、ここの流れを一元化している。そして、フードバンク事業の安定的な運営を図るような努力もされている。そして、ひとり親世帯、子育て世帯への食材の配達、こども食堂への食材・運営の支援。フードバンクを通じて様々な生きづらさや困難を抱える方々を相談支援機関へつないでいくなどの業務もされている。
［図の］左側に食品提供者と書いているが、食品メーカーや卸・小売等、一般家庭、災害備蓄品で期限がそろそろ切れそうなもの［日本語で食品表示があり、1か月以上賞味期限がある食品や、常温保存でき未開封の食品］などを食材としてロスがないようにこのバンクに寄附する。図の下側に「地域住民・多様な主体」と書いているが、ボランティアの皆さんの協力を得ながらこの事業が動かされている。
集まった食材の提供先は、［図の］右側の囲みであるが、直接支援と間接支援の2つのやり方がある。1つは直接支援で生活困窮者に食材の配達、或いは相談支援機関へのつなぎである。図の右にある相談支援機関として、我が市のHOTけんステーションや、生活支援センター、地域包括支援センターなどに繋いでいただいている。
それから間接支援として、福祉的活動団体、これはボランティアで活動されているこども食堂、地域サロン、市民活動団体などに食材を提供することで、こども食堂の運営にあたって材料が提供されるという流れになっている。

フードバンク事業が円滑に動くような支援として、今年度［令和7年度］からふるさと納税を活用して運営支援を実施している。その枠組みの中で、ふるさと納税ではあるが、令和8年度に向けて新たにクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、この事業への支援を強化する。

［資料］2のクラウドファンディング型ふるさと納税の概要については、受付期間が［令和7年］10月6日から来年［令和8年］1月3日までの間、目標額は100万円である。
このクラウドファンディングのプロジェクト名は、「こどもの笑顔を守りたい！ 誰一人取り残さない「東広島版フードバンク」」として、運営する予定としている。
寄附の使い道は、フードバンクによる食材の配布、ひとり親世帯、子育て世帯に対する食材の配達、こども食堂への食材支援・運営支援、食材配達やフードバンクを通じてひとり親世帯などの様々な生きづらさや困難を抱える方が相談機関につながるための支援などである。
寄附受付サイトはふるさとチョイスGCF［ガバメントクラウドファンディング］である。

「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムin東広島の開催～みんなで守ろう！こどもの笑顔と権利～

本市では、今年［令和7年］3月にすべてのこどもの権利が尊重され、将来にわたって幸せに暮らせる「こどもまんなか社会」の実現に向けて、東広島市こども計画を策定した。このためには、安心して子育てができる環境づくりや仕事と子育ての両立支援など、こどもの視点に立って様々な施策を展開する必要があり、これは行政だけでできるものではない。市民や企業の皆さんとともに「こどもまんなか社会」を実現するという共通の理念を持ちながら進めていく必要がある。
そのためには、こどもや子育て家庭を社会全体で支えるような気運醸成が大変重要であり、こども家庭庁もこういう形で施策を推進しており、今回共催でシンポジウムを開催する。
なお、このシンポジウムは、こどもの権利という観点からも皆さんに理解を進めていただくため、広く市民へ人権教育及び人権啓発を行うことも目的としているので、例年開催している人権教育・人権啓発指導者研修会を兼ねている。

［資料］2の開催の概要については、日時は［令和7年］11月7日。会場は東広島芸術文化ホールくらら大ホール。主催者は東広島市［共催は］こども家庭庁。定員は600名で、託児もある。
申し込みは、市公式ホームページより事前申し込みであり、［資料2ページに］二次元コードを記載している。

プログラムの内容について、これ［シンポジウム］に先立ち、こどもから大人までの市民の皆さん100人にインタビューし、このインタビュー映像をオープンムービーとして上映する。
そして、芸人として活躍するとともに2人のお母さんでいらっしゃるキンタロー。さんと、キムラミチタさんによるスペシャルトークを行い、基調講演として、こども家庭庁支援局家庭福祉課企画官に「「こどもまんなか社会」の実現に向けて」というタイトルで講演をいただく。
その後、パネルディスカッションを行う。テーマは「仕事と子育て」で、子育て支援に積極的に取り組む市内企業の取り組み事例を参考にして意見交換する。登壇者は、キンタロー。さん、子育て支援に積極的に取り組まれているダイキョーニシカワ株式会社ご担当者、株式会社サタケご担当者、こども家庭庁の職員、私と司会のキムラミチタさんである。

［資料］2ページに申し込みの二次元コードを記載している。

［資料］4のその他について、一過性ではなく継続的にこどもと子育て家庭を社会全体で支えるという気運を高めていく必要があるため、市内企業・団体等に対して、こども家庭庁が提唱する「こどもまんなか応援サポーター」を周知し、サポーターの登録を促進する。

Town & Gownを契機とした大学と地域との連携による特別講義の実施～近畿大学工学部情報学科の授業で西高屋地域のクリエイターによる特別講義～

近畿大学とは、令和5年からTown & Gown構想を進めている。その中の大きな取り組みであるCOMMONプロジェクトで、「学校と地域がつながるJR西高屋駅周辺のまちづくり」というタイトルで大学と連携している。地域ではまちづくり組織「合同会社G11」が立ち上がった。G11の皆さんと連携しながら、空き家の利活用やイベント開催を通じて、地域の賑わいを創出し［ている過程で］、G11からこの地域を「クリエイター学園都市」として作り上げていこうという構想が出たところである。
このCOMMONプロジェクトを契機に、地域で活躍するクリエイターを大学に招へいして特別講義が開催される。これは、地域が掲げている「クリエイター学園都市構想」と、大学が推進している「エンジニアリング教育」との融合を図っていくもので、他にはない新しい取り組みになる。学生と地域のクリエイターの交流を通じて、地域の活性化と人材育成を目指すものである。
我が市としては、COMMONプロジェクトを契機に、地域で活躍する人材が大学で講義を行うという新しい展開が生まれたことは、1つの間接的効果と考えている。

「クリエイター学園都市構想」については、［資料］中央の米印に書いている。この地域には、いろいろなクリエイターが集まっているという特徴がある。昨年はeスポーツのイベントなども展開しているが、その担い手となったのは、地域の経営者、アニメーション監督［などの地元事業者］、地域住民などであり、eスポーツのプロスポーツの拠点もあるという中で生まれてきたものである。駅周辺の古民家を活用して、こうしたクリエイターが生まれるような人材を地域で作っていこうではないかという構想である。

［資料］2の授業概要について、科目名は経営学概論で、担当教授は片岡先生、対象学生は情報学科の1年生で、必修科目である。履修登録者は128名である。
［資料］3の講師は岸誠二さん、この方はG11のメンバーで、株式会社ロジスティックス 取締役、アニメーション監督・演出家である。それから板垣護さんで、G11のメンバーで、ヤルキマントッキーズ株式会社 代表取締役社長である。この方がプロのeスポーツチームをこの地に拠点として、プロゲーミングチーム「広島 TEAM iXA」を主導されている。

［資料］4の講義日程について、3回に分けて特別講義が行われる。［令和7年］10月8日から始まり、17日、29日と3回に分けて、［各］90分の授業である。
講義の内容については資料に書いているので、後でご覧いただきたい。

［資料］5に講師のプロフィールを記載しているので、参考にしていただきたい。

質疑

「書かないワンストップ窓口」の運用開始（R8.1.14～本稼働）

記者）今回「書かないワンストップ窓口」の運用開始により、滞在時間を短縮できるということだが、どれぐらい短縮できると見込んでいるか。
担当課）［書かないワンストップ窓口］導入後、どのように滞在時間が短くなるかのシミュレーションはしていないが、転入で子どもが2人いる世帯が来庁する場合を想定してシミュレーションした際、手続きすると2時間ぐらいかかり、さらに手続きも終わらなかったという試験結果がある。まだ子ども関係の手続きを今回導入しないが、少しでも集約して手続きができるようにすることによって、市民の滞在時間が短くなると考えている。

記者）シミュレーションをしてないが短くなるという根拠は。
担当課）従来は複数の課を回っていく運用をしているが、いくつかは市民課で手続きできるようになる。また、［従来では］申請書をそれぞれの課で住所や名前などを書くという手続きが、［申請書が］印字されて出てくるようになる。そうした意味で滞在時間が短くなる。

市民ポータルサイトによる放課後児童クラブ入会手続き等運用開始（R7.11.1～）

記者）来年度から公設のいきいきこどもクラブで導入されることだが、この［利用対象者の想定人数］2,700人は定員か。ニーズは増えているような気がするが、限界の数字か。
市長）公設の定員。公設だけではカバーしきれないという現状があり、民間の支援を受けながら、いきいきこどもクラブを運営している。
担当課）今、公設のいきいきこどもクラブは市内に60クラブある。2,700人は60クラブの定員である。それ以外に、市内中心部では利用が増えているので、民設民営のいきいきこどもクラブが29クラブある。そちら［民間のいきいきこどもクラブ］で増えている部分をカバーしている。

記者）民間［のいきいきこどもクラブ］の場合は別の手続きになるのか。
市長）今後、民間の皆さん［いきいきこどもクラブ事業者］から希望があれば、参加は可能と考えている。［市民ポータルサイトの］改修が必要になるので、協議はしていくことになる。

クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したフードバンクの促進

記者）生活困窮者の相談件数は年々どれくらい増えているのか。具体的な相談内容は。
市長）令和6年度は432件。推移については担当課から報告する。
担当課）［生活困窮者の］新規相談件数は、生活支援センターで受け付けている。相談件数の状況については、生活支援センターは令和元年に始まり、令和元年は全体［延べ相談件数］が3,000件ぐらいあり、うち新規［相談件数］は300件程度だった。現在、延べ相談件数は5,000件程度である。コロナ禍を経由して増え、コロナ禍の最盛期で頂点に達している状況ではあるが、その後も横ばいの状態で、少なくとも減少はしていない状況が続いている。
相談の内容については、新規相談件数の相談内容の一番大きな所は、収入・生活費に困っていること。そして病気・健康などの相談、これも生活費や収入の困窮に関する相談に繋がっているものと考えている。それ以外にも、就労についたが退職せざるを得なくなり、その後次の仕事が見つからないといった相談が主なところである。

記者）新規相談件数は年間大体300件から400件ぐらいか。
担当課）令和元年が300件程度で、今は400件程度。その間の推移としては、一番多かったのが令和2年で、1,000件を超えるぐらいの新規相談があった。それ以降は、大体400件から500件ぐらいを推移している。

「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムin東広島の開催～みんなで守ろう！こどもの笑顔と権利～

質疑無し

Town & Gownを契機とした大学と地域との連携による特別講義の実施～近畿大学工学部情報学科の授業で西高屋地域のクリエイターによる特別講義～

質疑無し

【その他】マイクロン社に関する大型投資について

記者）先日、経済産業省からマイクロンメモリジャパン株式会社広島工場への次世代半導体の開発・生産に向けた5,000億円を超える援助が発表され、市長コメントも出していたが、改めて受け止め、評価、期待は？ 
市長）マイクロンメモリジャパン株式会社広島工場では、世界最先端のDRAMを作っている。2年前に総額5,000億円の投資ということで、国から約2,000億円の投資があったが、今回さらにその次世代の半導体を作っていくための支援として、国から5,360億円の支援が決まった。
総投資額でみれば、約1兆5,000億円がこの工場に2025年から2029年の間に入ってくることになった。この1兆5,000億円がどのような投資なのかと類推すると、我々が企業誘致するときには、大規模な誘致案件では［1社あたり］約100億円であり、1兆5,000億円というのは、150社に相当するということで、我が市の経済に大変大きなインパクトを及ぼすと思う。
過去、学園都市の中で、［市制施行から］合併前までだが、30年間の投資で民間投資が累計1兆5,000億円を少し超えたぐらいの数字なので、それが極めて短期間の中で入ってくる。そうしたことも想定して次世代学園都市構想を［令和7年］3月にまとめた。2035年に向けて、人口が1万人ぐらい増えていくのではないかという前提は、こうした大きな投資があって生まれるものと考えていたので、経済波及効果或いは我が市の都市づくりにおいても大変大きな影響を持つものである。今回の投資がスムーズになされるように、そして将来的にさらなる次世代の投資もこの地［東広島市］にしていただけるようなまちづくりが大変重要になってきていると考えている。

記者）人口が1万人ぐらい増えてくるということだが、この1兆5,000億円でいうと、市としてどれぐらいの雇用の創出の効果があるとみているか。
市長）雇用については、今回の経済産業省の発表資料［特定半導体生産施設整備等計画］によると、この投資によって［マイクロンメモリジャパン株式会社全体で］5,200人ぐらいの従業員になると想定している。現状は正確な数字ではないが、3千数百人ぐらいがこの［マイクロンメモリジャパン株式会社］広島工場で働かれていると思うので、それくらいの数字がこれから増えていくだろう。毎年、200人ぐらいの新規採用を続けておられるので、10年で200×10のような数字になるのではないかと思っている。

記者）短期間でそれだけ人口も増えていくと、まちづくりのペースも相当ペースを速めないと、近隣住民が心配されているような交通渋滞や道路の問題などもあると思うが、受け皿や体制整備についてはどのように考えているか？ 
市長）次世代学園都市構想の中で想定し、次世代学園都市ゾーン、これは吉川と広島大学の周辺だが、そこに相当のインフラに対する投資も必要になってくるという前提で、昨年国や県とともに、この地域の道路はどうあるべきか検討し、強化すべきネットワークを整理し、すでに関係方面への要望もしている。これに対しては、国が海外からの投資を受ける際の交付金が別枠であるので、その交付金を活用しながら、しっかりと進めていく。
当然、工場整備過程においても、相当の土木工事或、建築工事、或いはいろいろな機器類の搬入があり、相当の交通量の増加が想定されるので、住民の皆さんの安全の確保をしっかりと担保するような形での運用なども併せて考えながら、インフラに対する投資の準備は進めている。
また、居住をどうするか。事業者や従業員、或いは家族など関連して増えてくる人をどこでどのように収容していくのかは、市街地の高度化利用や新規の住宅開発も必要になってくるかもしれない。
それらを含めて、［令和7年］9月末に次世代学園都市推進対策本部を立ち上げて、学校や生活に関わることなど、様々な問題があるので、全庁的な体制を整えたところである。

【その他】広島県が公表した宿泊税の配分方法について

記者）先日、広島県が宿泊税について市町への配分方法を公表された。宿泊の割合に応じた額と、市長からの提案に対する額の2種類の形で配分するという方法が公表されたが、配分方法について7月には市町から意見聴取があったということだが、配分方法が提案されたことについて、評価は？ 
市長）宿泊者が納税するので、宿泊者に応じた配分が念頭にあったと思う。宿泊者による配分シェアは確か1割ぐらいで、あとは地域の観光振興に対して様々なアイデアを審査し配分されるという枠組みになったのは大変評価できると思う。現時点で、我が市は観光で宿泊してもらえるような地域ではない。宿泊者［に応じた配分］だけだと、少し我が市は劣勢かなという思いがあったので、いい方法だと思った。コンテンツ造成に向けて訴求できるよう、観光振興策を提案し、［交付金を］活用しながら、例えば酒蔵通りの更なる魅力アップなどをしていきたい。

記者）今、10月下旬に提案するようになっているが、ある程度の方向性はまとまりつつあるのか。
市長）これまでも観光振興の中で、DMO［観光地域づくり法人］を作り、昨年［令和6年］には「伝統的酒造り」がユネスコ世界文化遺産にも指定された。そして来年［令和8年］は世界［最大規模］のワインのコンテストであるIWC［インターナショナルワインチャレンジの「SAKE」部門］が東広島で開催される。酒都西条として、そしてここ［東広島市］には国の酒類総合研究所もあるので、まさに東広島は様々なお酒の聖地である。そういうことも含めて、それらを1つのストーリー化しながら、ここ［東広島市］に来ていただけるような観光メニューを作らなくてはいけないのではないかという議論は、もう昨年から進めている。具体的にいろいろなプロジェクトも検討しつつあり、そうしたものをしっかり申請し、この財源に基づいてできるだけ早く実現していくことが現時点の私のスタンスである。

記者）こうした補助［交付金の配分］があるのは大変ありがたいか。
市長）そうである。

【その他】酒まつり2025について

記者）今年も酒まつりが近づいてきた。今回市として参加する上で、新たな試みや力を入れていることがあるか。
市長）酒まつりは実行委員会形式で実施しており、商工会議所の青年部が主体である。
今日パンフレットをもらった。今年のテーマは「結［むすぶ］」で、酒まつりを通じて様々な繋がりができることを考えておられると思う。
実行委員会の皆さんから新しい取り組みとして、お酒の飲みすぎによる救急搬送が結構出ていることに対して、医師会と連携し、現地での速やかな対応を考えていると聞いている。それは1つ大きな前進ではないかと思う。
担当課）救急搬送は非常に課題である。従来は救護所で一時対応していたが、今年は次の段階の医療行為ができる場所を設置するということで、今実行委員会と連携して、開設に向けて調整をしている。
市長）懸案事項が1つ、解決の方向が見えてきたのではないか。
担当課）今年の開設は間違いない。