令和8年6月5日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. 協同労働シンポジウムの開催
2. ごみ分別案内サービス「AIごみナビ」の導入
3. クラウドファンディング型ふるさと納税「東広島産牡蠣応援プロジェクト」寄附金
   の活用

1. 協同労働シンポジウムの開催(PDFファイル:196.8KB)
2. ごみ分別案内サービス「AIごみナビ」の導入(PDFファイル:295.1KB)
3. クラウドファンディング型ふるさと納税「東広島産牡蠣応援プロジェクト」寄附金 の活用(PDFファイル:229.5KB)

本市においては大きな施策の柱4本を掲げて今年度執行しているところだが、さまざまな主体の参画のもとWell-being［ウェルビーイング］を実感できる地域共生社会の実現を目指そうとしているところである。今年度は協同労働の取り組みを推進する。協同労働については資料の中ほどに書いてあるが、働く人自らが可能な範囲でお金を出し合い、そして対等な立場でアイデアを出し合い経営参加をすることで、人と地域に役立つ仕事に取り組む、まさに労働者としても働くという位置付けがあり、「出資」「経営」「労働」が1つになった、多様な働き方の1つと言われている。この取り組みを推進するため、協同労働の理念や可能性について広く市民の皆様の理解を深めることを目的に今回シンポジウムを開催する。また協同労働に興味を持っている人々を対象とした学習会や、立ち上げの支援を行うとともに、地域との繋がりづくりに関心を深めるため、企業で働いている人を対象に、協同労働団体の活動を体験していただくといった事業も実施する。
［資料］2開催概要に掲げているが、シンポジウムは［令和8年］7月30日13時30分から15時30分、東広島芸術文化ホールくらら小ホールで行う。「新しい働き方『協同労働』」というテーマで、日本総合研究所創発戦略センタースペシャリストである小島明子さんに基調講演をいただき、その後の事例報告及びパネルディスカッションでは、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団の山陰山陽事業本部長である高成田健さんをモデレーターとして、パネリストに基調講演をした小島明子さん、そして協同労働を実践している島根県雲南市の労働者協同組合うんなん、それから広島市安佐南区で実践している協同労働びしゃもん台絆くらぶの方にご参加いただく。
［資料］次のページにあるように、申し込みを［令和8年］6月8日から開始する。資料に書いてある市ホームページから申し込んでいただきたい。

本市は、ごみの減量化や資源化の推進、環境美化に対する市民の意識啓発などを進めているところである。ごみを適正に処理するためごみを簡易に分別できるよう、市民ポータルサイトを活用したごみ分別案内サービス「AIごみナビ」を導入する。このAIによる自動判別や多言語化により、24時間365日いつでも分別方法を案内できる環境を整備する。
［資料］2（1）から（4）にAIごみナビの主な機能について書いてある。1つはごみの分別案内であり、画像（写真撮影）やキーワード入力によって検索し、品名に基づく分別を案内する。［資料］右側にマウスの写真があるが、マウスはどのように分別するかということで、写真の下側に品名、カテゴリー、これ［マウス］は燃やせない粗大ごみに該当するというように、判別をする。右側［の写真］は英語［正しくはタガログ語］で表示されており、［AIごみナビは］9か国語に対応している。収集日程案内も可能であり、エリア別にごみカレンダーを表示する。多言語対応は9か国語だが、ここ［資料］に書いてある言語［日本語・英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・タガログ語・インドネシア語・アラビア語］で、概ね本市にいる外国人市民の82％をカバーできる。その他データ分析機能もあり、利用状況の分析によって問い合わせが多い品目などを把握し、より使いやすいシステムに改善していく。
［資料］次のページに登録方法が書いてあるが、基本的には市民ポータルサイトを活用する。市民ポータルサイトをまだ登録していない方は、［資料］上側の（1）に書いてあるような流れで、まず登録をしていただく。登録していただければ、その中にAIごみナビを登録するアイコンがあり、［資料の］赤枠で書いてあるところをタッチし、［資料］右側の流れに沿って登録をしていただく。
導入スケジュールだが、［令和8年］6月22日に市民向けの試験運用を開始する。判定精度の向上や検索できる項目の拡大などを目指し、本格運用は来年［令和9年］の1月を予定している。
関連事項として［資料］下に囲みで令和8年度きれいなまちづくりキャンペーンについて書いている。今年は［令和8年］6月14日日曜日8時30分から、場所は西条中央公園他市内の54会場である。市民の皆さんの環境美化の意識の高揚そして、市民、事業者、行政が一体となって地域のポイ捨てごみの清掃を行うこととしている。

［資料］概要に書いてあるように昨年は大量のかきのへい死が発生し、国や県と連携しながら原因究明や事業継続のための支援を行ってきた。本市はこの一環として、クラウドファンディング型ふるさと納税「全国有数の清らかな海で生まれる牡蠣を再び食卓へ！」のスローガンのもと、このプロジェクトを実施した。結果的に目標額である1,000万円を超え、1,006万6千円の寄附を短期間のうちにいただいた。今回この寄附金を活用して事業支援あるいは原因究明対策等を実施する。
［資料］2にこれまでの取り組みについて書いてあるが、クラウドファンディングを昨年［令和7年］12月11日からこの［令和8年］3月31日までの間で行い、寄附額は1,000万を超えた額となった。寄附の使い道については、かき養殖業者の皆さんが安心して生産活動が行える環境づくりに活用させていただく。
その他これまでの取り組みについては［資料］2の（2）から（4）までに書いてあるような支援を行った。
［資料］3番目にかきの大量へい死の要因と今後の対策案について、［令和8年］5月26日時点の広島県有識者会議における暫定意見として、以下のことが発表されている。
要因として3つあり、1つに外的要因である高水温や少雨などの複合的な環境要因があったということ。そして内的要因としてかきの生理特性によるもの。3番目として、毎年へい死は発生しているが、これらの要因が重なって例年より深刻な状況になったということである。今後の対応案としては、漁場観測の強化、かきの状態のモニタリングが必要であるということ、大量へい死回避のためのアラート発信が重要であること、地域特性に応じたへい死防止対策の実施が必要ということが暫定意見として言われている。
これらのことを受け［資料］2ページ目4にある寄附金の活用事業ということで、6月の補正予算に計上する。総額は800万円余である。
［寄附金の活用事業を］4つほど考えており、1つ目は広島大学と行っているCOMMONプロジェクトにおけるへい死対策の取り組み、130万円余。へい死につながる環境因子、水温・塩分・栄養塩の常時の観測、それと県と連携した早期アラートの発信、水深が浅い、貧栄養であるといった三津湾の特性に応じた対策の検討をする。
2番目が採苗安定化の取り組みであり、30万円余を計上する。採苗支援ツール「カキNavi」というものがあり、AIによるものだが、かきの幼生調査を効率化していくものである。三津湾での採苗はなかなか難しい状況があり、事業者の皆さんは三津湾から広島湾の海域の中から種を採ることで採苗をされているが、効率的にできるよう支援するものである。
それから［資料］3番目は、養殖漁場の環境改善に繋がる取り組みとして240万円余を計上するものである。貧栄養や貧酸素といったかきの海洋環境の悪化などの改善のために、海底耕耘やかき殻散布を実施する。効率的な海底耕耘を実施するための耕耘器具の整備をしていく。
それから4番目は県と連携したかき生産改善実証事業の取り組みということで400万円を計上する。漁協が行うかきのへい死防止を目的とした生産改善対策に係る実証事業を支援する。例えば［資料の］※に事例を書いているが、海水温上昇への対策として安芸津湾で既に実施している、海底水揚水装置の活用である。海底の水をくみ上げて循環させることで海水温の上昇対策をしている。広島大学と連携しながら実施しているが、これ［海底水揚水装置］は効果が出ており実証事業に取り組む。また、養殖密度を抑える生産改善として、垂下連の間引きや短連を実施することも事例として考えている。
予算の総括として［資料の］5のところに書いているが、寄附金の活用800万円余、県からの補助金160万円余、その他一般財源も入れ約1,400万円の［事業費規模となる］補正を計上する。

記者）協同労働を地域の課題解決につなげるということだが、東広島市としてはどのような課題に対して有効だと考えているのか？ 
市長）地域課題には様々なものがある。例えば、子育てに関する課題では食の問題などがある。或いは地域でどのように子どもたちを育てていくのか。学校、家庭が大変重要であるが、もう1つの柱として、地域がともに育っていくということも必要である。また、8050問題のような高齢者と独身の子どもが一緒に生活し社会と孤立する問題や、孤独死など様々な課題がある。これらに対しては行政的な支援をしているが、市民のお力を借りないと発見することが難しい。そういう中で、社会的貢献を意識している方はボランティアの中で行うというケースがあるが、「協同労働」という仕組みは、一定の報酬があることからコミュニティビジネス的な意味合いもあり活動を継続的な形で進められる、或いは様々な主体が地域行政に参画するという意味で、大変意義がある。特に、今我々は様々な課題を突きつけられている。この解決策としてはこの［協同労働の］枠組みも1つ重要ではないかと考えている。

記者）これまでも協同労働をやろうと思えばできたが、それをより市民に理解してもらい立ち上げてもらおうという趣旨で今回取り組むのか？
市長）これまでは市民の皆さんがボランティアという意識の中でこういう取り組みはおそらく進展してきた。そういう中で、厚労省も協同労働を推奨している。また、広島市が早くからこの取り組みをチャレンジされ、一定の効果もみえているという情報を入手していた。こうしたことから、今回協同労働にチャレンジするものである。

記者）導入の経緯について、市としてごみの分別に関する課題感があったのか？ 
市長）我が市のごみの分別数は結構多いと思う。そのため、どれに分別されるかという問い合わせが毎日50件ぐらい来ている状況である。それだけ市民の皆さんはきちんと分別することの意義を感じており、どのように分別したらよいかを悩んでおられる。それに向けて冊子を作っているが、手間もかかると思う。簡単に判別できるようなツールを導入することによって、市民の困り事の解決にも繋がり、より適切な分別が結果としてなされていくのではないかということで、今回をこれ［AIごみナビ］を導入することとした。また、我が市は外国の方が多くいるという特徴もあるため、それぞれの言語で理解していただけるようなものが必要だとかねてから感じており、こうした課題の解決策を見出していくため導入するものでもある。

記者）分別に対する意識が高い方がいる一方で、分別がきちんとできておらず回収業者の方が困っている場面を見ることがある。このツールがあることを広く知ってもらうことが大事だと思うが、周知方法は？ 
市長）6月22日（月曜日）から市ホームページで公開し、しばらくは試験運用を行う。様々な本市の持つ媒体を使いながら、啓発活動に努めていきたい。

記者）AIごみナビを導入している市町村はあるか？
市長）画像で判別できる仕組みの導入は県下で初めてである。それ以外に、キーワード検索ができる自治体は複数ある。参考に、同じ会社のAIごみナビを導入しているのは全国で14自治体、今年度26自治体に拡大されると聞いている。［なお、他社の類似アプリの導入自治体数は把握していない。］

記者）資料4（2）採苗安定化について、かきの幼生を貝殻などに付着させることと思うが、それを適切なタイミングで行えるようにするため、AIで幼生の生育状況などを適切に判断するというイメージで良いか？
市長）海域が綺麗なことも関係していると思うが、東広島市安芸津町での採苗はなかなか難しい。安芸津町から広島に向けて［船で移動し］採苗して種を採取しているが、それを効率的に採苗するための支援をしようとするものである。
担当課）カキNaviというアプリを使うことにより、船の上でかきの種が定着しているかを確認でき、またその情報自体を業者間で共有できるような形になる。船を出して遠方に採苗に行ったが定着しておらずネットをつけ直すといった作業が発生し、コスト的な負担があるため、船の上で確認できるという面で効率的に進められるとの認識で支援していきたいと考えている。

記者）寄附金の活用事業の実施主体は市だが、広島県有識者会議の対策方針に沿って市が独自に実施するのか？
市長）県の有識者会議の暫定意見が出ている。我々はこれまでも独自に原因究明について大学などと連携しながら知見をいただいてきた。これを踏まえ、我が市にできることは何かと考え、例えばかき生産改善実証事業などについて、県の支援も活用しながら実施しようとするものである。
従って、資料2ページの5の予算概要について、事業項目を挙げている。県の補助金が入っていない所は市の独自事業で、主に寄附金を活用して原因究明や今後の生産改善に向けた事業を実施していこうとしている。

記者）事業を展開する時期は？ 
市長）補正予算が成立後速やかに、例えば観測など既に実施している事業についてはこの度の補正予算で財源を上乗せする。

記者）令和7年産かきの水揚げシーズンが令和8年5月末で終わり、かき養殖事業者が新たなシーズンに向けて準備されていると思う。かき養殖事業者が来期も同じような被害があるか心配されている中で、市としてはどのような思いで、今年度支援していくのか？
市長）1つは［かき養殖事業者が共済］保険をかけることへの支援ということで、一定程度リスクヘッジするという支援をしている。原因が特定されていない中、［かき養殖事業者は］不安感を持ちながら生産活動に携わっていらっしゃると思う。海洋環境が変わる中で、養殖の手法の検討、或いは海底耕耘、海底の冷たい水を揚水して循環させ温度を一定程度に調整するなどの取り組みをしながら、支援していきたい。多くの方々が安芸津町のかきに対する思いを持って寄附をいただいた。これに対しては［かき養殖］事業者の皆さんも大変喜んでいらっしゃるし、復興に向けたモチベーションも維持できるような形になったと思う。事業者の皆さんと一緒にかきを復興するため、我々としてもしっかり支援をしていきたい。

記者）現時点での小・中学校の統廃合についての市長のお考えは？
市長）最近、文科省では全国で少子化が進展し、小・中学校の統廃合の議論をされていると承知している。我が市においても、文科省の方針に従い、これまでほぼ全ての学年で複式学級というような状況になれば統廃合ということで進めてきた。一方で、学校が無くなることの地域に対する影響は非常に大きいということも承知している。高校の再編統合のときに県にも申し上げてきたところだが、今や様々な新しい技術開発がある、例えば通信の整備、或いは子どもたちが1人1台の端末を持つような時代となり、どのような形がいいのかということは検討していく必要があると思う。従って、人口が減ったからすぐ統廃合ということではなく、学校というものはその地域における文化や歴史を集約したような施設であるため、様々な知恵を働かせながらしっかりと守っていくことを念頭に置き対応していく必要がある。

記者）先日、令和7年国勢調査の速報値で、［東広島市は］県内3番目の人口数となったが、この要因や受け止めは？また、今回の速報値では20万人に達していないが、中核市に向けた具体的な検討フェーズに移るのか？
市長）今回の速報値では、我が市の人口は19万8,496人であった。［第五次東広島市］総合計画［後期基本計画の策定のため、計画］の見直しをする中で、人口推計をしており、2025年の人口を19万9千人と想定していたため、ほぼ予想通りであった。
全国的には人口減少が想定以上のスピードで進んでいる。県内の市町の中でも、人口増加は市で見れば我が市だけという状況である。この要因についてこれまで県や国のリードのもと、我が市のまちづくり、とりわけ産業施策が功を奏したものだと思う。
それだけ製造業や新たな半導体クラスター形成に向けた動きなど、優良な働く場所が我が市にあることから人口が増えていると思っている。中核市の要件は、国勢調査における人口が20万人以上であり、今回は20万人に達しなかった。我々の今後の将来予測や現在の我が市における企業の投資状況からみると、さらに就業者を確保できなければ投資が果実をもたらさないということからすれば、もっと多くの人がこの地には入ってくるであろうという想定をしている。
次の国勢調査ではおそらく20万人を突破することが想定されるので、これから中核市に向けた様々な検討や準備をしていく必要がある。

記者）国勢調査に関連して、全市的には1％ぐらい人口増だが、旧町単位で見るとどういった状況だったか把握しているか？
市長）我が市の特徴として、全体は人口増であるが、増えているのは西条町と八本松町だけで、あと7つの町はすべて減少している。とりわけ平成17年に合併した5町については減少率も非常に高い。そのため、我が市の今年の重点施策の1つである人口減少地域における総合的対策をどう打っていくかというのはまさに喫緊の課題になっている。一方で、人口が増えている所はそれなりに地域経済が活性化されていることもあり、例えば交通、学校など、様々な課題も出てきているので、そういうところをしっかりと改善に向けた努力をしていく必要がある。

記者）人口減少地域総合対策を5年前から取り組んできたと思うが、減少率からみて効果は出ているのか？
市長）このところの評価はしづらい。ただ、方向性とすると、地域において循環する経済をつくっていく。それをどのように様々な施策を投入する中で実現できるかが課題であるということをこれまでも分析してきたところである。中国地方の山間部において、人口減少から増加に転じているという所はそういう意識の中でまちづくりが進められている。こうした例をしっかりと学びながら、我が市の人口減少地域への対応をしていく必要がある。

記者）もうすぐ平成30年7月豪雨から8年となる。今後、例年の行事や新たな取り組みを予定しているか？
市長）平成30年7月豪雨に関連して、追悼行事をこれまで行ってきた。発災後3年間については追悼式をやってきたが、4年目以降は追悼祭壇を設けてご冥福をお祈りするという取り組みをしている。
今年度［令和8年度］については、発災の7月6日から7日まで追悼祭壇を設置し、市庁舎のサイレンを流す。私自身も追悼をしようと思っているが、［市民の皆さんも］追悼していただければと思う。