東広島市地域強靭化計画の改定（案）に関するパブリックコメント（意見公募）について

1 目的・背景
本市では、平成30年7月豪雨において、多くの尊い命が失われるとともに、市内各所で被害が発生するなど、これまで経験したことのない被害を受けました。
また、遠くない将来には南海トラフ地震等が発生すると予測されており、いつ起こるか分からない自然災害等への備えが喫緊の課題となっています。

こうした中、国においては、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（平成25年法律第95号）を公布・施行し、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを定めました。この基本法に基づき、平成26年6月には国土強靭化に関する国の計画などの指針となる「国土強靭化基本計画」が策定され、政府一丸となって強靭な国づくりを計画的に進めています。
また、県においても、各分野における防災・減災に関する施策の充実・強化及び重点化を図るための指針として、平成28年3月に広島県強靭化地域計画が策定されています。

本市におきましても、国土強靭化を実効性のあるものとするために、国や県の動きと一体となって強さ・しなやかさを持った安全・安心な地域づくりを進めていくため、令和3年3月に東広島市地域強靭化計画を策定しています。

このたび、計画期間の終了に伴い、東広島市地域強靭化計画の改定（案）を作成しましたので、市民の方々のご意見を広く求めるため、次のとおり意見公募（パブリックコメント手続）を実施します。

2 計画の改定（案）
東広島市地域強靭化計画の改定（案）(PDFファイル:2MB)

4 閲覧方法
危機管理課（市役所本館3階）、各支所（地域振興課）、各出張所、各地域センター、各生涯学習センター、各福祉センター及び市ホームページの「パブリックコメント」⇒「募集中の計画など」でご覧いただけます。

5 意見を提出できる方
次のいずれかに該当する方
（1）市内に住所を有する方
（2）市内の事務所又は事業所に勤務する方
（3）市内の学校に在学する方
（4）市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体
（5）東広島市地域強靭化計画の改定案に関し利害関係を有する方
 

6 意見の提出方法
住所、氏名、年齢（年代のみ）、意見提出者の該当要件、東広島市地域強靭化計画の改定（案）へのご意見等を記入の上、次のいずれかの方法で提出してください。

（1）持参・郵送の場合
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 東広島市役所危機管理課（本館3階）
（窓口受付は、祝日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで）

（2）ファックスの場合
082-422-4021（危機管理課）

（3）電子申請の場合
こちらから（東広島市電子申請システム外部リンク）

※電話・口頭での意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。
※意見の提出様式は任意です。参考までに意見記入用紙（例）を添付します。
意見記入用紙（例）(Wordファイル:40.5KB)

総務部危機管理課

7 提出された意見の取り扱い
お寄せいただいたご意見やご提案については、その趣旨を十分考慮の上で検討し、その対応方針について、危機管理課（市役所本館3階）、各支所（地域振興課）、各出張所及び市ホームページで公表します。なお下記に該当する場合は、全部又は一部を除いた形で公表します。
（1）東広島市情報公開条例第8条に規定する非公開情報（法令秘情報、個人情報等）が含まれているとき
（2）賛否の意思のみが示されているとき
（3）当該計画の案に関係のない事項が含まれているとき