東広島市の不妊治療費助成事業について~一般不妊治療・特定不妊治療~

更新日:2024年04月01日

東広島市では、子どもを産み育てたいと願うご夫婦に、治療費の一部を助成する事業を行っています。

≪不妊治療に関する助成には、2種類あります≫

1. 不妊検査・一般不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く不妊治療)の助成
⇒ 一般不妊治療費助成(本ページ)

2. 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の助成(令和3年4月から開始)
特定不妊治療費助成 のページをご覧ください。

治療費の助成についてのご相談にも対応いたしますので、お問い合わせください。

※令和6年1月1日~令和6年12月31日の期間に受けた不妊検査・一般不妊治療については、令和7年3月31日までに必ず申請してください。

広島県の助成と併用して申請する人で、上記期限までに提出できない場合は、こども家庭課までお問い合わせください。

助成を受けることができる人

次の要件をすべて満たす方です。

(特定不妊治療助成を受けた方でも申請可能です。)

  1. 一般不妊治療を開始した時点で、夫婦(事実上婚姻関係と同様の事情にある男女を含む)であること。
  2. 助成を受けようとする期間に、夫婦のどちらかが東広島市住民票を有していること。
  3. 市民税等の滞納がないこと。

助成の対象治療等

一般不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く不妊治療)

  • タイミング療法
  • 人工授精
  • 男性に対して行う不妊治療
  • 薬物療法(一般不妊治療を行っている医師の処方によるもの)
  • その他不妊の治療に必要な手術
  • 治療開始前または開始後に実施した治療のために必要な検査

診察科名中に産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科を有する病院又は診療所において不妊の治療のために行う医療が対象となります。

広島県が実施する一般不妊治療費助成を受けた場合は、その助成額を除いた額が助成対象となります。 

助成金額

妻の年齢と助成金額
妻の年齢 助成金額
35歳未満の場合

夫婦1組当たり1年に5万円まで。

※自己負担額が5万円未満の場合は自己負担額を助成

35歳以上の場合

夫婦1組当たり1年に2万5千円まで。

※自己負担額が2万5千円未満の場合は自己負担額を助成

 

助成期間

24か月以内

(妊娠成立または治療終了の時期が、24か月に満たない場合はそこまでの期間)

この記事に関するお問い合わせ先

こども未来部 こども家庭課 東広島市こども家庭センター(出産・育児サポートセンター 「すくすくサポート」)
〒739-8601
広島県東広島市西条栄町8番29号
電話:082-420-0407
ファックス:082-424-1678

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