減価償却費の計算
償却資産台帳（減価償却費の計算）の使用方法
減価償却費の計算は、以下のエクセルの「償却資産台帳」に必要事項を入力することでおこなうことができます。
農業用設備（耐用年数7年）か、建物・軽トラック等（耐用年数7年でないもの）のどちらかを選択していただき、赤色の枠内を全て入力してください。
申告する年分の「本年分の必要経費算入額」が、その年の経費に算入できる額となります。
耐用年数については、「耐用年数一覧はこちら」のボタンを押してご確認ください。
減価償却費記入例（令和4年5月購入のトラクターの場合）
注意事項
エクセルの償却資産台帳を使用する場合
次の点に注意して、ご使用ください。
- 取得価額20万円以下の3年均等償却には対応しておりません。
- 平成9年以前の倉庫・建物等の償却には対応しておりません。
- 中古資産の場合は、耐用年数が異なりますのでご注意ください。
ご自身で減価償却費を計算する場合
次の点にご注意ください。
- 平成19年3月31日までに取得した資産と平成19年4月1日以後に取得した資産では減価償却方法が異なります。
- 平成20年分から、特別償却後の償却資産については5年間で均等償却をおこないます。
- 平成21年分から、農機具の耐用年数は7年です。（建物や車両は含まれません。）
この記事に関するお問い合わせ先
財務部 市民税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話：082-420-0910
ファックス：082-422-6810
更新日：2023年01月06日