減価償却費の計算

減価償却費の計算は、以下のエクセルの「償却資産台帳」に必要事項を入力することでおこなうことができます。
農業用設備（耐用年数7年）か、建物・軽トラック等（耐用年数7年でないもの）のどちらかを選択していただき、赤色の枠内を全て入力してください。
申告する年分の「本年分の必要経費算入額」が、その年の経費に算入できる額となります。
耐用年数については、「耐用年数一覧はこちら」のボタンを押してご確認ください。

次の点に注意して、ご使用ください。

• 取得価額20万円以下の3年均等償却には対応しておりません。
• 平成9年以前の倉庫・建物等の償却には対応しておりません。
• 中古資産の場合は、耐用年数が異なりますのでご注意ください。

次の点にご注意ください。

• 平成19年3月31日までに取得した資産と平成19年4月1日以後に取得した資産では減価償却方法が異なります。
• 平成20年分から、特別償却後の償却資産については5年間で均等償却をおこないます。
• 平成21年分から、農機具の耐用年数は7年です。（建物や車両は含まれません。）