平成21年度新庁舎建設特別委員会行政視察報告

参加者：家森建昭、石原賢治、大江弘康、新開邦彦、竹川秀明、中平好昭、池田隆興、鈴木利宏、牧尾良二、中曽義孝、下村昭治、執行部職員3名、事務局随行1名

平成21年8月18日（火曜日） 愛知県岡崎市 「岡崎市東庁舎建設事業について」

19日（水曜日） 大阪府池田市 「総合窓口の開設について」

20日（木曜日） 岡山県井原市 「新庁舎建設事業について」

愛知県岡崎市

人口 376,324人 面積 387.24平方キロメートル 一般会計 1,102.9億円

視察事項「岡崎市東庁舎建設事業について」

本市の新庁舎建設に当たっての参考とするため、本市と同様、複数の建物を使用して建物同士を連絡通路で結ぶ形態を採っている岡崎市東庁舎の建設事業について視察を行った。

東庁舎建設までの経緯

1. 主な庁舎の老朽化、耐震補強や防災拠点機能の早期充実の必要性
   本館（現西庁舎）・・・昭和46年建築 北館・・・昭和33年建築（解体済）
2. 予測以上の人口増加や行政事務の多様化、OA機器等の増加による狭隘化
3. 中核市移行に伴う保健所施設確保の必要性

東庁舎の概要

1. 工事期間：平成17年10月6日～平成19年6月29日 業務開始：平成19年7月17日
    
2.  規模・構造
   敷地面積：10,961.48平方メートル 延床面積：13,380.73平方メートル建物構造：鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上7階、地下1階
   駐車場 ：東駐車場・西駐車場など 来庁者用526台、公用車用260台
3.  建設費
   総事業費：49.51億円（連絡通路整備費：約8億円は含まず）
   （財源） 一般財源31.47億円、起債12.8億円、基金5.24億円
4.  各フロアの概要
   地下：公用車駐車場など
   1階：市民窓口（執務室）、防災展示、守衛室
   2階：災害対策本部員室、執務室、レストラン
   3～6階：執務室
   7階：消防通信司令室、会議室

東庁舎の特色

1. ユニバーサルデザイン
   階段：ゆとりある幅や段差、二重手摺の設置。
   トイレ：車椅子使用者も利用できる大きさのブースを各階の男女トイレに配置。
   1階には、オストメイト対応の多目的トイレや授乳室も設置。
2. グリーン庁舎
   建物中心部に吹抜けを設け、自然採光・自然通風に配慮。また、屋上緑化や太陽光発電も採用。
3. 防災拠点機能
   オイルダンパーによる制震構造を採用し、通常の建築物の1.5倍の耐震強度を確保。
4. 外観等
   東庁舎の東西にある福祉会館や西庁舎と軸線を通し、建物幅を統一。
   外壁も既設庁舎群と同じ色調・風合いとし、全体の調和を図る。

窓口配置

岡崎市では、建設、上下水道、教育、議会等に係る事務は西庁舎で、窓口機能は主に東庁舎でそれぞれ行っている。中でも、住民異動、保健・福祉、保育所・幼稚園等に係る窓口は、東庁舎1階に一直線に配置され、1階で住民異動の際の大半の申請・届出を済ませることができる配置となっている。

また、税関係の事務は東庁舎3階に配置されているが、これは、東・西庁舎の連絡通路が3階に設けられているためで、多くの市民が訪れる部署を東・西庁舎を結ぶ動線のフロアに置くことで移動の効率性に配慮した配置であるとの説明を受けた。

防災拠点としての東庁舎

東庁舎7階にある高機能消防指令センターは、100インチ大型多目的液晶プロジェクター（50インチ×4）を設置し、災害発生場所の地図情報や災害現場からの映像等を表示することができる。また、車両運用表示盤や支援情報表示盤では、消防・救急全車両（市内全域の消防団車両を含む。）の動態情報や119番着信件数、気象状況等をリアルタイムで表示している。

災害現場からの映像は、2階の災害対策本部室の大型多目的液晶プロジェクターにも配信可能で、このプロジェクターは、災害現場からの映像に加え、市内の雨量観測所からの情報、愛知県の防災情報システム、テレビ映像等も同時に表示でき、平成20年8月29日に発生した東海ゲリラ豪雨（岡崎市では時間降水量152ミリメートル（時間ごと)を観測）の際にも大いに役立ったとのことである。

また、1階には、将来発生が予想されている東海地震や東南海地震に備えるため、市民向けの防災対策啓発コーナーも設置されている。

たばこ対策

東庁舎での喫煙は、庁舎東側の喫煙室に限られている。喫煙室は、執務室等多くの人が集まる場所からは見えない場所に設けられ、喫煙者と非喫煙者が互いに視線を気にしないよう配慮されている。

なお、職員が喫煙するときは、自主的に地下1階の喫煙室を利用し、来庁者と同じ室内で喫煙することはないとのことであった。

連絡通路

4車線道路で隔てられている東庁舎と西庁舎は、各庁舎の3階を205メートルの連絡通路で一直線に結ばれ、連絡通路へは、庁舎外からもエスカレーターやエレベーターで上がることが可能である。

通路の壁面は、イベントのポスター等が雨に濡れることなく掲示でき、単なる移動のための空間ではなく、情報発信機能も備えていた。

委員の感想

• 西庁舎に隣接する福祉会館や消防本部、立体駐車場など、行政の中枢となる施設を東庁舎の建設とともに有機的に繋げ、それぞれがよりよく連係する型が完成されていると感じた。また、東庁舎も含め、これらの建物のデザインや高さは、一定の統一が図られ、本市で今後建設予定の市庁舎、市民ホール等を普遍的な落ち着きや安心できる行政エリアとして市民に喜ばれる空間にするため、全体的なデザインや色彩、高さ等の統一などを考えるべきと思う。
• ユニバーサルデザイン、グリーン庁舎で、特に、消防通信司令室、災害対策本部室など、東海地震等を考慮し、防災拠点としての機能を十分に果たせる構造には感心した。1階の総合案内を含めた申請窓口は、もう少しコンパクトになっていれば良かったと思うが、申請書（証明書等）がまとめられているのは良かった。
• 市民へのサービス部門である市民課、保健、社会福祉、保育関連をすべて1階に集約させ、来訪者への配慮がなされている点も高く評価されると感じた。同様に、環境に対しても中庭形式により、自然採光、自然換気など、それぞれによく工夫されていた。
• 食堂や喫茶室は、低層にあったほうが良いと感じた。また、本市でも、災害対策として防災展示による防災意識の高揚を図る必要があり、1階はできるだけ広くして、可能な限り市民が1階だけで用事を済ますことができるような工夫が必要だと感じた。
• 本市の計画と同様、岡崎市も現庁舎を残して隣接地に東庁舎を建設しており、本館と東庁舎の執務室の配置、来庁者の利便性に対応した機能などが大変参考になった。特に防災対策については、力を入れているのが伺えた。防災展示コーナーは、市民が防災意識を高めるための災害映像や地震対策、危険区域、非常時の対応などが一目でわかり、防災について「学ぶ」、「備える」などのコーナーが印象に残った。
• 人口増加、行政事務の多様化、OA機器等の増加による庁舎の狭隘化や、連絡通路で本館と結んで50億円余の建設費を投じて改善された点は、本市にとって大いに参考になった。建物も、市民窓口を1階にまとめ、災害対策本部室や消防通信司令室を新庁舎に配置している点、連絡通路の壁面にイベントの開催案内やまちをPRするポスター等を掲示している点は参考になった。

大阪府池田市

人口 104,125人 面積 22.09平方キロメートル 一般会計 344.43億円

視察事項「総合窓口の開設について」

職員の事務効率向上、来庁者の待ち時間の短縮を図るための総合窓口のあり方、市民窓口のレイアウトを本市の新庁舎建設における参考とするため、平成21年5月から総合窓口を開設した池田市において行政視察を行った。

池田市庁舎

池田市庁舎は大阪府との共有建物で、庁舎の北半分を大阪府豊能合同庁舎として使用しているため、庁舎の建て替えや大規模改修等には大阪府との協議が必要とのことである。

総合窓口設置までの経緯

平成18年4月～ 住民基本台帳、国民健康保険、市税の基幹システム再構築。

平成20年1～4月 住民基本台帳系、国民健康保険系の基幹システム稼動により、情報の一元化や事務の効率化が図られる。

平成20年4月 市長から総合窓口設置に向けた検討の指示が情報政策課に出される。

平成21年5月7日 総合窓口の開設

総合窓口開設に当たっては、検討期間が長期に渡ることや長期の閉庁日でないと窓口改修ができないことなどから、情報政策課では平成22年度中を開設予定として、市職員によるワーキンググループによる協議を進めていた。しかし、市長は、早期の開設を望んでいたことから、平成21年5月の連休明けを開設目標として協議のスピードアップを図った。

池田市では、総合窓口設置に当たって、コンサルタントとしてコクヨからの提案を受け、窓口や事務機器のレイアウト等を決定したが、実質的な検討期間が約半年しかなかったことなどから、市民など来庁者の意見を聴く場を設けることができなかったとのことである。

総合窓口課の設置

池田市では、総合窓口の開設に当たって、平成21年4月から市民生活部に総合窓口課を新設し、市民課から3名、税務課、保険年金課、高齢介護課、医療福祉課、市民生活課及び政策推進課から各1名を集め、9名体制でスタートし、再任用職員2名、アルバイト3名も新たに雇用した。

これは、各業務に精通した職員を集めることで、総合窓口課内で業務における一定レベルの課題が解決できる体制を整備するためであるとのことである。

総合窓口課の業務内容

池田市では、総合窓口課で対応する業務を大きく次の4つに分類し、池田市の事情にあった最適なサービス範囲の総合窓口を目指している。

1. 総合窓口課で完結する業務
   ア 住民情報の異動処理に関連する手続き（住民票の異動、ごみ袋、水道閉開栓、印鑑登録等）
   イ 証明書発行関係（住民票の写し、印鑑証明、戸籍謄抄本、所得証明、課税証明、納税証明）
2.  総合窓口課で申請受付する業務（総合窓口課において、原課と電子的なやり取り）
3.  総合窓口課で申請書を作成し、原課へ案内する業務（申請手続きのサポートと原課への案内）
   国民健康保険、児童手当、介護保険
4. 担当課の案内
   保険医療、学務、障害福祉等

今後の予定

池田市では、総合窓口設置に係る検討期間が短かったことから、総合窓口課で取り扱う業務を段階的に増やすこととしており、乳幼児医療やひとり親家庭医療などの手続きを平成21年9月から、児童手当や市立幼稚園への入退園、市立小中学校への入転学の手続きなどを平成21年11月から、それぞれ拡充する予定で、その後も順次業務を拡充する予定とのことである。

総合窓口の配置

池田市の総合窓口は、窓口業務をどの角度からもわかりやすくするため、カウンターを湾曲させている。入口側から証明カウンター、異動手続カウンター、住基カード・公的個人認証専用カウンターが並び、異動手続きと証明発行の用務の来庁者を分離することにより、待ち時間の短縮を図っている。

また、総合窓口課の執務室内は、カウンター側から(1)来庁者の応対、(2)申請手続等の処理、(3)原課との調整の各担当を縦3列に配置していることから、1つの業務に係る職員の移動は、カウンター側から奥側への縦の動線だけとなるため、執務室内での職員の移動に要する時間も短縮されているとのことであった。

池田市の反省

池田市の総合窓口は、トップダウンによる短期間での設置であったため、検討期間が非常に短く、十分に検討できなかった部分があったとのことである。また、基幹システムの構築を契機としたことから、総合窓口の設置も情報政策課主導で行われ、市民課をはじめとした原課主導による検討がほとんど行われなかった。加えて、ワーキンググループのメンバーが全員男性であったことから、女性からの視点で見たときに、配慮が足りない部分もあったのではないかとのことである。

委員の感想

• 本市もこれから庁舎建設に取り組むのであるから、窓口フロアレイアウトなども対応した構造にしなければならないのは当然であり、それとともに職員減につながる努力も必要と感じた。
• 総合窓口カウンターにて申請書を作成し、必要に応じて各課と電子的なやり取りを行う、ナビゲーション機能の活用などの考え方が特に参考になった。現場の職員のヒヤリング及び市民の意見を聴くことを十分に行うことの必要性や最低でも1年以上の検討期間、ファシリティの検討、市民サービスの向上や行政の効率化など、本市の事情に合った最適なサービス範囲の総合窓口を目指すことが大切で、また、これを見つけ出すことが必要だと感じた。
• 1階の改修によって総合窓口化されており、総合窓口の利点など大変参考になった。総合窓口を考える際、業務のシステムと将来の変化も考慮して、来訪者にゆったりと手続きを行ってもらえるようにエントランス空間を造る必要を感じた。
• 強い意志がなければ時間がいくらあっても物事が成就しないことがわかった。事業開始後約3か月ということもあり、総合窓口化事業で得た効果の検証ができなかったことが、市民・職員の対話を進め、向上していくことを期待したい。
• 総合窓口の開設のため、色々と苦労された検討内容が説明され、総合窓口の開設も簡単にはできないことが参考になりました。池田市で学んだ苦労話、失敗談などを聞き、東広島市の参考にしたい。
• 住民異動に伴う諸手続きの時間短縮、効率的なサービス提供のためにワンストップフロア化されている点は、本市にとって参考になった。ただ、改善される前に市民の意見も参考にすべきだと感じた。
• 繁忙時と通常時の人員配置の変更などが必要ではないかと感じた。

岡山県井原市

人口 45,835人 面積 243.36平方キロメートル 一般会計 170.85億円

視察事項「新庁舎建設事業について」

新庁舎に求められる機能、重視すべき配置のあり方等の調査を行うため、平成15年7月に建築された井原市庁舎の建設事業について視察を行った。

新庁舎建設までの経緯

1. 新庁舎建設以前の市庁舎の老朽化（木造2階建て）
2. 阪神大震災を契機とした防災拠点の必要性
3. 市制施行50周年記念事業としての新庁舎建設…平成2年から基金積立て開始

新庁舎の概要

1. 工事期間：平成14年2月から平成15年7月 業務開始：平成15年7月
2. 規模・構造
   敷地面積：6,075.54平方メートル 延床面積：10,210.28平方メートル（【庁舎棟】9,631.64平方メートル、【車庫棟】578.64平方メートル）
   建物構造：鉄骨鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造 地上5階・塔屋1階建て
3. 建設費
   総事業費：29.8億円（旧庁舎解体、太陽光発電、外構、備品等を含む
   （財源） 基金約98％、一般財源約2％（地下水脈への影響等の調査費等
   当時、井原市では、庁舎建設費用を50億円程度と見込んでいたが、鉄鋼価格が安い時期であったことから建設費が見込みを大幅に下回り、建設費のほぼ全額を基金で賄えたとのことである。
    
4. 各フロアの概要
   
   1階：市民、税、福祉関係窓口、情報プラザ、市民サロン、ロビー
   
   2階：建設、都市計画、農林、環境関係、会議室
   
   3階：市長室、総務課、財政課、企画課等
   
   4階：教育委員会、会議室等
   
   5階：議会フロア

井原市庁舎の特色

1. 市民に開かれた庁舎
   市民が気軽に利用できる市民サロンを1階中央部に整備し、4階までは吹抜けに。
2. 窓口部門の低層階配置
3. 情報化への対応
   情報プラザを市民サロンの隣に配置し、インターネット利用や各種情報が提供できるよう配置。
4. バリアフリー施設
   15人乗りエレベーターを2基設置し、車椅子が内部で回転できる広さを確保。
5. 環境配慮
   深夜電力利用氷蓄熱式空調機、太陽光発電システム設備の採用
   現在、太陽光発電システム設備は10キロワットであるが、20キロワットまで拡張可能とのことである。
   また、春・秋などは外部の窓を開放し、吹抜けのドラフト効果によって、自然通風を促進。
6. 災害時の拠点施設
   国の地方機関建築物に準ずる強度の耐震性を有する。また、ライフラインの切断を考慮して1階東側の便所は井戸水を利用するとともに、自家発電機等の併設により、3～4日程度は自立可能。

市民参加による庁舎建設の検討

井原市では、平成10年に職員による庁舎建設策定委員会、ワーキンググループを設置したが、同時に市民代表12名による庁舎検討懇話会も設置し、計画当初から市民参加による新庁舎建設の検討を行っていた。また、平成12年度には、市広報等で新庁舎に対する意見を募集するなど、積極的に市民の意見を求める姿勢がうかがえた。しかし、公募に対する市民からの意見は全くなかったとのことである。

市町村合併、事務の増加等による影響

井原市は、平成17年3月に周辺2町を編入しているが、新庁舎建設計画時には市町村合併の計画はなかったため、合併による職員数の増加は考慮されていないとのことであった。しかし、本市とは違い、合併しても著しく職員数が増加していないことや、今後のOA機器等の増加を見込んでいたことから、現在でもゆとりのある執務スペースを確保している。

また、新庁舎建設後の事務量の増加や組織再編等を見込んで会議室を数多く設け、会議室を執務室に変えられる設計にしていたことから、当面執務室が不足することはない見込みとのことであった。

市民サロン

市庁舎1階中央部に設けられた市民サロンは、開庁時は待合スペースとして利用され、閉庁時は市民サロンを囲む執務スペース等をシャッターで閉鎖することにより、市民サロンのみを開放できる設計となっている。

市民サロンは避難場所としての役割もあり、寒冷期の災害時にも対応できるよう床暖房が整備されている。ただし、これまで大規模災害がなかったため、避難場所としての使用実績はないとのことである。

議会フロア

庁舎5階はすべて議会関係のフロアで、1階から4階まで続く吹抜けの真上に円形の議場が設けられている。議場内は、議員席と執行部席が議長席・演壇の左右をそれぞれ半円状に囲み、その外側を傍聴席が囲む設計となっている。

一般質問は、議場のほぼ中央に設けられた演壇において対面一問一答方式で行われ、また、傍聴者は、議員側、執行部側の双方の視線で傍聴可能であるため、一括質問・一括答弁方式を採用し、議員側の視線からでしか傍聴できない本市の議場と比べると、かなり趣の違うものとなっている。

議員控室は1室で会派別には設けられていない点は本市と大きく異なるが、5階には、委員会室や全員協議会室とは別に4つの会議室が設けられているため、議員控室で会議を行うことはないとのことであった。

委員の感想

• 1階の市民サロン及びその床暖房などは、利用率が上がればよいが、シャッターの設置は費用増にもつながる。構想段階での調査等の重要性を肝に銘じた教訓であった。
• 市民代表の検討委員会（懇話会）で新庁舎建設を進められたところが印象的であった。策定委員会やワーキンググループでの検討も十分行われたようであった。本市でもそれぞれの立場で十分検討することが必要と感じた。
• 災害対策として会議室を低層へ設ける必要があると感じた。
• 立派な庁舎で、職員が仕事するスペースも十分確保していると思う。
• 井原市庁舎の建設は現在地での建て替えなので、仮設庁舎への移転が大変であったこと、また、設計業者のセンスが見えて大変参考になった。
• 本市でも、建設費をもっと削るような工夫を研究すべきと思った。