平成21年度市民経済委員会行政視察報告

参加者：池田隆興、西本博之、加根佳基、高橋典弘、家森建昭、山下守、鷲見侑、下村昭治

執行部職員2名、事務局随行1名

平成21年10月13日（火曜日） 愛知県安城市

「ごみの減量化について（「ごみ減量20％」への取り組み）」

14日（水曜日） 福島県福島市

「地域産業の振興について」

15日（木曜日） 兵庫県西宮市

「エココミュニティ会議について」

愛知県安城市（10月13日）

人口

179,758人

面積

86.01キロ平方メートル

財政力指数

1.47

（視察会場）安城市役所

視察事項 「ごみの減量化について（「ごみ減量20％」への取り組み）」

1 「ごみ減量20％」への取り組み

取り組みへの経緯

安城市は、人口増加の比例以上にごみの排出量が増加し続けため、ごみの減量化に取り組んできた。平成19年度には、ごみの年間処理費用が約30億円（予算額の5％に相当）、市民1人あたり処理経費18,000円になり、平成21年度ごみ減量キャッチフレーズ「やればできる！ごみ減量20％」（一般公募）を掲げ、さまざまな施策により取り組んでいる。

目標

市民1人あたりの1日のごみ排出量を20％減量

平成17年度市民1人あたりの1日のごみ排出量

590グラム

平成22年度市民1人あたりの1日のごみ排出量

470グラム

目的

(1)ごみの処理に必要な費用の削減

• 1年間の処理費用約30億円の削減

(2)ごみ処理施設への負担軽減

• 環境クリーンセンターの処理負担軽減
• 焼却灰などの埋立場の延命（安城市には埋立場がなく、碧南市や榎前町の処分場へ）

市民行動宣言

市民にごみの減量を進めるうえでの分かりやすい生活行動を「市民行動宣言」として、実行してもらう。

0.「食べ物は残さずたべます」

0.「買い物にはマイバックを使います！」

0.「雑かみもきちんと分別します！」

ごみ減量へのアプローチ

0.多くの市民に必要性を知ってもらう。

0.生活の中で取り組んでもらう。

0.成功体験を積み重ねてもらう。

2 こみ減量化の施策

啓発活動

(1)出前講座や市主催のイベント等を活用して、ごみ処理に関する情報等を積極的に提供。

• 出前講座―平成20年度は199回実施

(2)次代を担う小中学校に対しては、小中学校と連携により環境学習等の推進に努め、環境に配慮した生活習慣を身につけさせる。

• 小学校4年生（市内21校）を対象に環境学習

(3)ごみ収集日お知らせメールサービス

• ごみ収集日や分別情報を電子メールでパソコンや携帯電話に配信

(4)市長による街頭アピール

発生抑制

(1)マイバック持参運動・レジ袋の有料化

• 市民・事業者・行政の協働による取り組みを進め、市内の店舗と協定を結び、平成 20年6月25日から着手。

(2)生ごみ処理機器購入補助金制度

• バイオ式生ごみ処理機
• 乾燥式生ごみ処理機
• たい肥化容器（コンポスト・EMバケツ等）
• 生ごみ消滅器「くいしんぼ」

(3)乾燥生ごみと野菜の交換

• 電動式乾燥式生ごみ処理機で処理してできた乾燥生ごみ1キログラムと野菜100円分

(4)EMぼかし(EM菌(有効微生物群)をもみ殻、米ぬか、糖蜜に混ぜ発酵乾燥)の配布

• 1人1回2袋無料配布

3 委員の感想

• 安城市のごみ減量施策は、行政リードの体形的取り組みとなっている。特に、生ごみや紙が主流となる減量化が効果的となるため、自主財源の補助態勢も確立している。ごみ袋は原価であるが、有料化にすればもっと効果があるのではと感じた。また、マイバック普及率90％は驚異的で、行政のリーダーシップはすばらしい。
• 「やればできる！ごみ減量20％」のキャッチフレーズのネーミングの良さが目を引く。買い物時のマイバック運動、目指そう！古紙回収量県内1位、資源ごみステーションでの古着回収など総合的な取り組みには感心する。目標とする数値を高めに掲げ、そのための取り組みや施策を職員から発案させ、市民に分かりやすく取り組んでいる点は、本市にも参考となる。
• ごみの減量を市民の協力の中、推進されている状況がよく理解できた。また、年間に必要なごみ処理費用30億円は1つの小学校が建てられるくらいの費用であることを市民に伝え、市民意識を高めていることに感心を持った。
• 行政だけではなく、市民や議会も一体となってごみ20％減量に向けて行動をされているのは、すばらしいと思った。
• ごみの減量化の問題は、各自治体が重要な課題として認識し取り組んでいる。ごみ減量20％の目標に達していないが、目標達成に向けて、まだ実施されていないごみ袋の有料化が必要ではないかと思った。

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福井県福井市（10月14日）

人口

269,879人 

面積

536.17キロ平方メートル

財政力指数

0.90

（視察会場）福井市役所

視察事項 「地域産業の振興について」

1 福井市の産業政策

 わが国経済の持続的発展を維持するためには、新たな技術やビジネスモデルを活用した事業展開を目指す企業の創出・成長を促進し、経済の新陳代謝を活発化させることが重要である。しかしながら、新規開業率は低迷しており、企業数の減少傾向が見られるなど、経済活力の低下が懸念されている。

 このため、市の基幹であるものづくり産業の伝統と技術を活かしながら、国際化に対応できる21世紀型産業の創出と育成が不可欠となっている。「競争力ある産業都市づくり」「ものづくり文化都市」を目指し、市の特色と強みを活かした総合的な産業施策を積極的に展開することにより産業力のアップに努める。

2 地域産業振興支援

マーケット開発支援事業

(1)ものづくり支援補助金

ものづくりに取り組む中小企業者の活動を応援するため、自社の強みを生かした技術・製品の開発や、高付加価値商品の開発を行う中小企業者などに対して、経費の一部を補助。

(2)新市場開拓補助金

新市場開拓を目指して展示会に出展・開催する中小企業者などに対して、事業費の一部を補助。

(3)中小企業団体販路開拓補助金

中小企業団体が会員を対象に行う、福井製品の販路拡大を目的とした新たな市場への進出、開拓を図る事業に対して、事業費の一部を補助。

(4)中小企業団体人材育成補助金

中小企業団体が会員を対象に行う、市経済の未来を担う企業人材の育成を図る事業に対して、事業費の一部を補助。

省エネ等転換促進事業（新規）

(1)省エネ等転換促進補助金

市内事業者の設備投資の促進及び経営基盤の強化を図るため、省エネ等設備への転換を図る中小企業者に対して、設備導入に係る経費の一部を補助。

農商工連携推進・育成事業（新規）

(1)「一押しの逸品」育成事業

（事業概要）

 伝統野菜や高付加価値化が期待できる将来性ある福井の生産物を「一押しの逸品」として選定し、これを加工・調理等に活用する取り組みを支援するとともに、市民・消費者に広く周知する。

(2)米粉活用推進事業

（目的）

 福井の農業の根幹となる米は、販売価格の低迷や米余りが続いており、また、福井では米以外への作物への転換は、土壌や気候の面で困難な状況にある。このような状況の中、昨今、価格高騰やアレルギー等の問題を抱える小麦粉の代替として、米粉に注目が集まっている。

そこで、米粉の製造・販売を促進し、また、市民へ周知する取り組みを行い、米に価値を付けることによる生産者・商工業者の振興、ひいては、米の生産・消費の拡大を図る。

（概要）

ア）「米粉活用モデルプロジェクト」の採択・実施

• 米粉製造と米粉活用商品の開発・販売を一体で行う事業とし、公募で採択

イ）「米粉活用」キャンペ～ンの実施

• 上記のプロジェクト商品をPR、米粉活用の事例を幅広く集め市民へPR

ウ）米粉製造機購入助成

3 委員の感想

• 「競争力ある産業都市づくり」「ものづくり文化都市」を目指し、技術開発や人材育成への補助金が出されており、色々な面で中小企業者に対して積極的な支援に取り組まれていた。
• 中小企業に対し各種の支援制度が展開されており、これから効果が期待される。施策の結果・成果・効果を図る仕組みがこれから構築されるようだが、そのためには一層企業との連携を密にする必要があると感じた。
• 産業振興に向けて「福井の町工場発」の優れたものづくり製品を紹介され、更に、ふくい「一押しの逸品」を市民へしっかりとPRされており感心した。
• 福井市の地域産業振興は、商・工・農の一体的施策のみならずエコをテーマに新産業の創設、エコ推進、産学官連携、企業連携、技術交流及び行政の支援体制の充実を図り、体系的・時系列的な取り組みとなっている。本市と類似する点も多くあるが、各施策において具体的支援システムが確立されている点は、大いに参考すべきと感じた。
• 各種の補助事業をやられているが、その成果はまだまだ出ていないとのことであったが、景気低迷の中で各自治体が取り組んでいる中では、成果を問うのは少し酷であろう。産業の振興などは施策の良し悪しもあろうが、成果をあげた施策が良いとされるためなかなか難しいのが現状であろう。
• 中小企業者のものづくり支援制度、「一押しの逸品」育成事業などきめ細かなメニューを提供して、福井らしさの現出を工夫している面は参考になった。

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兵庫県西宮市（10月15日）

人口

480,980人

面積

99.96キロ平方メートル

財政力指数

0.90

（視察会場）西宮市役所

視察事項 「エココミュニティ会議について」

1 エココミュニティ会議

エココミュニティ会議とは 地域の活動や人をつなぐための場

次世代に住み良い地域環境を引き継いでいくためには、幅広い世代が協力しながら、より快適な環境づくりをめざす活動が欠かせません。その地域活動の核となるのが「エココミュニティ会議」です。

各地域には、様々な活動があり、その活動を行っている人、または活動を支えている人がいます。それらの人や活動を「つなぐ」ことが、エココミュニティ会議の大きな役割です。地域での人や活動の「つながり」は、地域の絆を深め、また、地域への愛着心を養い、地域に活力を生み出します。

メンバーは 地域住民、地域事業者、市職員（庁内からの公募により選任）

より良い地域づくりをめざして、地域に根ざした活動を進めるためには、市民、事業者、行政など多様な人々の協力が必要です。エココミュニティ会議には、地域に住み、働き、学ぶ多様な人々に参加を呼びかけます。また、より多くの方々に地域づくりに関わるきっかけをつくっていただくためにも、メンバーは固定的な構成にはせず、活動内容などに応じて順次交代していきます。

活動のエリアは 中学校区（20地区）を目安に設定

活動のエリアは、地域における人及び活動のつながりを考慮し設定します。なお、小学校区を超えた地域間の交流を活動目的の一つとしているため、中学校区を目安に地域の中で話し合い、設定します。

平成21年10月現在、13地区。

活動内容は 情報共有を出発点に活動をスタート

メンバー間での情報交換や「情報誌」の作成、「タウンウォッチング」など、地域内の環境活動に関する情報の共有を活動の出発点として、地域に応じた活動を進めます。

具体的な活動内容は、会議での話し合いの上、地域が自主的に決定します。なお、活動にはこどもから大人までの幅広い世代に参加を呼びかけ、この場を通じて地域づくりを担う次世代の育成をめざします。

活動するための費用については、市から各地域に年間活動費を助成。

2 活動事例

学文地区 地域に広げようマイバック運動

発足年度 平成17年度

メンバー 地域団体など関係者（自治会、社会福祉協議会、鳴尾北・小松小学校など）

生活協同組合コープこうべ西宮東、市職員

活動内容

• 平成20年度は、事前に地区内のスーパーの各店長を会議に招いて実情   を尋ね、啓発ポスター掲示やマイバック持参率の集計の協力依頼。
• 回覧板を通じ地域に運動参加の呼びかけ、結果報告。
• マイバック標語に関するポスターを鳴尾北小・小松小の児童から募集。

平木地区 温暖化防止の取り組み

発足年度 平成19年度

メンバー 地域団体など関係者（環境衛生協議会、平木小学校、平木中学校など）、

関西電力阪神営業所、市職員

活動内容

• 平成20年度は、「電気使用量を節約して温暖か防止」と題し、平木小学校区全体で省エネ活動に取り組んだ。強化月間前には啓発チラシやエコワット（CO2排出量や電気使用量などが分かる機器/関西電力寄附）を配付し、効果を集計・分析し、結果を「活動だより」にまとめて対象地域の全世帯に配付。

3 委員の感想

• 子ども達にエコカードなどを利用して環境問題に取り組むなど、市民全体で環境意識の向上に取り組まれているのが強く感じられた。
• 各地区毎にさまざまな活動が進められていた。それぞれの地区の特徴に合わせての取り組みであり、市民自ら積極的に活動をしている印象を受けた。また、次世代育成として、「エコカード」を実施し、学校中心の取り組みから地域全体への活動へと展開中であった。このエコカードの取り組みも興味を引くような工夫があり、参考としたい。
• 地域ごとに異なる特色を活かし、子どもから高齢者の方まで参加されている。市民主体で物事を立案し、実行している姿はすばらしいと思った。また、行政は一切口をはさまないのが、大きな成果につながっていると感じた。
• 地域団体を主体に事業者や市職員で構成され、小・中学校単位エリアで様々なエコ推進を進められ、いわば、エコをテーマの協働のまちづくりと言える。それぞれが、各々の情報を共有・連携・影響し合える環境づくりが出来ているのではないかと思う。エコ推進と市民協働を単発で行うのではなく、テーマと実践が伴う事業推進のヒントとなった。
• エコと名がつくので環境に関する施策と思いがちであるが、環境に関する取り組みはもちろん、それ以上に地域住民主体で創る地域づくりを目指したものとなっている。注目すべきは、市内全域を同時に進める形ではなく取り組むことができる地域から、つまりスタートまで住民主体の考えをとっているところである。今日まで自治体全域に同じ施策をしてきたが、西宮市の取り組みは、今後の行政のあり方を先行しているのであろう。
• 市内の中学校区を中心的な核に分けて、環境問題への取り組み、温暖化防止、ごみの減量化、歴史、自然体験などについて、NPO、事業者、地域団体、市民のパワーを次世代へ引き継ぐべく、行政はあまり口出し・金出しはせずに、市民の自覚と自由意志を大事にして行っているところや、市全体のレベルアップに取り組んでいるところは、すごく参考になった。

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