議会改革のあゆみ
1 議会改革について
東広島市議会は急激かつ斬新な環境変化に、迅速かつ的確に対応していくために、議会および議員自らが改革・活性化を進めることにより、不断に進化・成長していかなければならないとして、議会基本条例を定め、議会改革を進めることでより開かれた議会を目指しています。
2 これまでの主な議会改革
年月 | 項目 | 内容 |
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平成21年12月 | 本会議の録画中継 | 本会議の録画中継をホームページで公開。 |
平成22年9月 | 委員会の原則公開 | 委員会条例を改正し、常任委員会・特別委員会・議会運営委員会を原則公開。 |
平成23年6月 | 議会改革・活性化特別委員会設置 | 特別委員会を設置し、議会改革・活性化に関する事項、議員定数に関する事項、議員報酬に関する事項、政務調査費に関する事項を調査研究。 |
平成25年2月 | 議会基本条例を制定 | 議会改革・活性化特別委員会での協議事項を明文化し制定(同年4月施行) |
本会議のライブ中継 | KAMONケーブルテレビと提携し、ライブ中継を開始。 | |
平成25年4月 | 議決範囲の拡大 | 総合計画や行政改革大綱などの主要なまちづくり計画を議決が必要な範囲に加える。 |
広報広聴委員会設置 | 議会広報誌作成やホームページ編集に加えて、議会報告会などの広聴活動を企画するための組織を設置。 | |
政策研究会設置 | 市民との意見交換を通じ、地域課題の解決に向けてどのように結び付けていくかを検討する組織を設置。 | |
議員同士の自由討議 | 討論前に意見を出し合い、議論を尽くすため、自由討議を制度化。 | |
反問権の付与 | 会議における質問の意図や背景を聞き返したり、政策の例示を求めたりできるように、執行部から逆質問ができるよう制度化。 | |
平成25年6月 | 表決態度の公表 | 市民に対する説明責任を果たすため、表決が分かれた案件の表決結果を市議会だよりで公表。 |
政策条例の制定 | 東広島市日本酒の普及の促進に関する条例を制定。 | |
平成25年6月 | 意見交換会を実施 | 各常任委員会で意見交換会を実施。以降、年1回以上実施。 |
平成26年2月 | 議員定数条例を改正 | 議員定数を2名削減(32名→30名)。 |
平成26年6月 | 市議会だよりリニューアル | 民間にレイアウト作成を委託し、紙面構成を刷新。 |
平成27年4月 | タブレット端末導入 | 業務改善と経費削減を図るため、ペーパーレス会議を開始。 |
平成27年8月 | 委員会インターネット中継 | インターネットで委員会のライブ中継と録画中継を開始。 |
平成28年1月 | 議長交際費のインターネット公開 | 月別で議長交際費の支出状況をホームページ上で公開。 |
平成28年5月 | 政務活動費の収支状況のインターネット公開 | 収支報告一覧表をインターネット上で公開するとともに、領収書等を事務局で閲覧。 |
平成28年7月 | 議会報告会を実施 | 市内4会場で議会報告会を開催。以降、毎年実施。 |
平成28年9月 | 一般質問でタブレットを活用 | 一般質問での資料掲示に、タブレット画面を議場モニターで表示。 |
平成29年6月 | 政策条例の制定 | 東広島市産業振興基本条例を制定 |
令和元年6月 | 議会基本条例の検証 | 議会基本条例を検証(~令和2年11月) |
令和2年6月 | 議案等のインターネット公開 | 本会議での議案等の資料をホームページ上で公開。 |
令和2年8月 | 委員会要点記録のインターネット公開 | 令和元年分以降の委員会要点記録をホームページ上で公開。 |
令和3年4月 | 災害時の議会対応を策定 | 災害時の議会対応を東広島市議会基本条例に盛り込み、東広島市議会災害時行動計画を策定。災害発生時や感染症拡大時にオンライン会議の開催が可能となるよう規則等を改正。 |
議決事件の拡大 | 議決事件となる市の計画について、東広島市水道事業基本計画を東広島市水道ビジョンに変更し、東広島市子ども・子育て支援事業計画を追加。 | |
政策研究会の見直し | 政策研究会の在り方を見直し、機動性をもって、市政に関する重要な政策等及び課題の調査・研究ができるよう改正。 | |
本会議インターネット中継 | 本会議のインターネット中継を開始。 | |
令和5年12月 | 議場モニターへの字幕表示の開始 | 聴覚障がい者への合理的配慮として、議場モニターへリアルタイムで字幕表示できるシステムを導入。 令和5年第4回定例会から試験運用を開始。 |
令和6年6月 | 一般質問・代表質問を政策提言に結び付ける取組みの開始 | 議会の政策提言機能の強化の一環として、一般質問または代表質問で行われた議員個々の政策提言を決議につなげることにより、議会全体としての政策提言に結び付ける。 |
託児サービスの開始 | 一般質問時の傍聴者へ託児サービスを行う。(申込制) |
3 議会基本条例
東広島市議会基本条例運用規程 (PDFファイル: 109.8KB)
4 議会基本条例の検証
東広島市議会基本条例第29条に基づき、議会運営委員会において、条例の目的が達成されているか検証を行いました。
検証の結果、更なる取り組みが必要とされたものについて、条例等を改正するとともに、必要な取り組みを行いました。
1 検証の期間等
令和元年6月~令和2年11月
2 検証の結果
運用面での検証には適さないもの 2件
適切に運用されているもの 24件
更なる取り組みが必要なもの 4件
3 更なる取り組みが必要なものへの対応
議案等のインターネット公開を開始
委員会要点記録のインターネット公開を開始
災害時の議会対応を策定
議決事件となる市の計画を追加・変更
政策研究会を見直し、調査・研究機能を強化
この記事に関するお問い合わせ先
東広島市議会 議会事務局
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話:082-420-0966
ファックス:082-424-9465
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更新日:2024年11月13日