業務管理体制に係る届出

平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者には、法令遵守責任者の選任等の業務管理体制の整備が義務付けられました。（介護保険法第115条の32、介護保険法施行規則第140条の40）

事業者が整備すべき業務管理体制は、指定または許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。

（注）事業所等の数には、施設、介護サービス事業所と一体的に運営される介護予防サービス事業所を含みます（別事業所として2件と数える）が、みなし事業所は除きます。みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。

地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者で、指定事業所が東広島市内にのみ所在する場合は、東広島市健康福祉部介護保険課へ持参または郵送していただくほか、業務管理体制の整備に関する届出システムによる電子申請を行ってください。

※届出先がその他の行政機関となる場合は、担当の行政機関に確認の上、提出してください。

業務管理体制の整備に関する届出システム (laicomea.org)