協力医療機関に関する届出

令和6年度介護報酬改定に伴い、協力医療機関と実効性のある連携体制を構築する観点から、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称や取り決め内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

ついては、下記のとおり必要書類を提出してください。

• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 認知症対応型共同生活介護

届出書に加え、各協力医療機関との協力内容がわかる書類（協定書等）を添付してください。

1年に1回以上提出してください。
協力医療機関等との契約内容に変更があった場合には速やかに届出を行ってください。

※令和7年度の初回の届出は令和7年7月1日（火曜日）までに届出を行ってください。

東広島市健康福祉部介護保険課介護給付係

 持参、郵送、メール

※メールで提出する場合、件名および届出様式のファイル名は「協力医療機関に関する届出書（事業所名）」としてください。

下記の協力医療機関の要件の1から3のすべてを満たす必要があります。

注1 3については病院のみ
注2 地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護の場合は、1、2のみ
注3 上記要件1～3を満たす協力医療機関を定めることについて、令和9年3月31日までの経過措置があるため、それまでは努力義務となっています。
注4 地域密着型特定施設入居者生活介護において、上記要件1、2を満たす協力医療機関を定めることについては、努力義務となっています。

協力医療機関を確保するための計画を別紙1に記載してください。