サービスの費用と利用の目安

在宅サービスの支給限度額

在宅サービスの利用に際しては、要介護状態区分別に、介護保険で利用できる1か月の上限額（支給限度額）が決められています。利用者の負担は原則として費用の1割、2割または3割です。

上限額を超えるサービスを利用する場合は、その分については全額自己負担となり、高額介護サービス費の対象にもなりません。

※上記の単位数に、介護サービス費ごとに占める人件費等の地域差を考慮した単価（1単位あたり10円～10.21円）を乗じた金額が、支給限度額になります。したがって、利用する在宅サービスの種類や回数によって、支給限度額が変動します。

※1 次のサービスを使ったときの費用は、上表の支給限度額に含まれません。

• 住宅改修費
• 特定福祉用具購入費
• 居宅療養管理指導
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム） など

※2 通所サービスや短期入所サービスなどを利用したときの食費・滞在費は、全額自己負担となります。

施設サービスの費用

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）、地域密着型特別養護老人ホームに入所したときは、施設サービス費用（1割、2割または3割）のほか、居住費や食費、理美容代などの日常生活費が、それぞれ全額自己負担になります。

施設サービスにおける利用者負担額

利用者負担額＝介護保険部分（基本部分＋各種加算）＋居住費・食費＋日常生活費

居住費は、施設や居室の種類、要介護度に応じて異なります。
基準となる額（基準費用額）が定められていますが、施設と利用者の間で契約により定められます。

※市民税非課税世帯の人などには、居住費と食費の負担を軽減する制度があります。

負担を軽減する制度（詳しくはこちら）

※要支援1・2と認定された人は、施設サービスを利用することができません。
また、2015年（平成27年）4月から介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入所できるのは、原則、要介護3以上の人となっています。