高額介護サービス費

 利用者が同じ月内に受けた、在宅サービスまたは施設サービスの利用者負担の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が利用者負担の上限額を超えた場合、申請により市が認めたときは超えた額が「高額介護サービス費」として支給されます。

 月々の介護サービスの自己負担の合計額について上限額を設定し、次の金額を超えた場合には、その超える額が高額介護サービス費として保険給付されます。
 対象となる方には、サービス提供月の翌々月に申請書をお送りしますので、介護保険課、各支所または出張所で申請してください。一度申請されると自動的に支給されます。（領収書は必要ありません）

 福祉用具購入費、住宅改修費の自己負担部分、食費、居住費、日常生活費等は対象外です。

令和6年中（1～12月）の老齢基礎年金（満額）の支給額が80万9,000円となり、従来の課税年金収入等の基準である80万円を超えることを踏まえて、令和7年8月から利用者負担段階の区分判定基準を見直すこととなりました。

令和3年8月利用分から、負担能力に応じた利用者負担額となるよう、高額介護サービス費の現役並み所得者の区分が細分化されます。

現役並み所得者：同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳の方がおり、同一世帯内の65歳以上の方の収入の合計が520万円以上（単身383万円以上）である場合に対象となります。