東広島市在宅医療・介護連携推進事業業務の公募型プロポーザルの実施について

1．業務の趣旨

東広島市では、医療と介護の両方を必要とする状態の市民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制づくりを目指しており、医療機関と介護事業所等の連携を推進するための事業を公募型プロポーザル方式で募集します。

2．業務名

東広島市在宅医療・介護連携推進事業業務

3．業務内容

「東広島市在宅医療・介護連携推進事業業務仕様書」のとおり

1．参加資格

(1) 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定 による入札参加制限を受けている者

イ 会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者

ウ 民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者

エ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくはその構成員の統制下にある者又は暴力団員及びその利益となる活動を行っている者が含まれている者

オ 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又はプロポーザルの参加表明書提出締切日前6か月以内に手形小切手の不渡りを出した者

カ 手続き開始の公示の日（以下「公示日」という。）から契約締結の日まで、本市の指名除外措置を受けている者

キ 次のいずれかの者に、公示日までに納めるべき市町村税又はその延滞金のいずれかに滞納がある者

(ア) プロポーザルに参加しようとする者（法人又は個人事業主）

(イ) プロポーザルに参加しようとする法人の代表者（個人）

(2) 東広島市内に本店又は支店・営業所等があること。

(3) 公示日までに、在宅医療・介護分野において多職種の連携事業の実績があること。

(4) 主務担当者は、医療・介護・福祉関係のいずれかの資格を有すること。

2．スケジュール

書類提出期限・ヒアリング日程等

1．質問書の受付期間

令和8年2月6日～令和8年2月20日

2．質問書の様式

プロポーザル関係資料へ掲載