よくある質問集（国民年金に関すること）

1．国民年金の資格に関すること

2．保険料の納付に関すること

・2-1 国民年金保険料の「前納」とは何ですか？
・2-2 国民年金保険料の納付書を失くしました。再発行したい場合は？
・2-3 納付期限が過ぎた納付書で保険料を納付することはできますか？
・2-4 過去に免除されていた期間の国民年金保険料は、後で納めることができますか？
・2-5 「付加保険料」とは何ですか？
・2-6 国民年金保険料を支払った証明書はいつ届きますか？

3．保険料の免除に関すること

・3-1 国民年金保険料が払えないのですが、どうすればいいですか？
・3-2 学生でも国民年金保険料を納めなければいけませんか？
・3-3 免除の申請をした後に納付書が届きました。納付しないといけませんか？
・3-4 免除の申請は毎年しないといけないのですか？
・3-5 「産前産後期間免除」とはどのような制度ですか？

4．年金手帳（基礎年金番号通知書）の再発行に関すること

・4-1 年金手帳を紛失しました。再発行したい場合は？

5．年金受給者の手続きに関すること

・5-1 年金証書を紛失した場合の手続きは？
・5-2 年金の源泉徴収票はいつ届きますか？
・5-3 年金受給者の氏名が変わったとき、手続きは必要ですか？
・5-4 年金受給者の住所が変わったとき、手続きは必要ですか？
・5-5 年金受取金融機関を変えるとき、何が必要ですか？

1．国民年金の資格に関すること

1-1 20歳になったら国民年金の手続きは必要ですか？

日本国内に住所を有する人は、20歳になったら、厚生年金に加入している人を除いて、外国人を含めすべての人が国民年金に加入することになっています。20歳になって2週間以内に、日本年金機構から国民年金に加入した旨の通知、基礎年金番号通知書、納付書が送られます。窓口での手続きは不要です。

1-2 市外から転入したとき、国民年金の届出は必要ですか？

日本年金機構に（※）マイナンバーが収録されている人は原則不要です。会社を退職と同時に転入の場合は、窓口で国民年金への加入手続きが必要です。また、海外から転入された場合も届出が必要です。
（※）マイナンバーの収録状況については、「ねんきんネット」で確認いただくか、呉年金事務所（0823-22-1691）にお問い合わせください。

1-3 東広島市内で住所変更（転居）したとき、国民年金の届出は必要ですか？

日本年金機構に（※）マイナンバーが収録されている人は原則不要です。会社を退職と同時に転居の場合は、窓口で国民年金への加入手続きが必要です。。
（※）マイナンバーの収録状況については、「ねんきんネット」で確認いただくか、呉年金事務所（0823-22-1691）にお問い合わせください。

1-4 海外に転出するとき、国民年金の手続きは必要ですか？

国民年金の喪失手続きが必要です。20歳以上65歳未満の日本国籍のある人は、任意加入被保険者として国民年金に任意加入することができます。海外転出と同時に任意加入を希望する場合は、あわせて手続きをしてください。ただし、厚生年金加入中の人（第2号被保険者）が厚生年金を継続したまま海外に転出する場合は、手続きは必要ありません。

1-5 婚姻・離婚等による氏名変更があった場合の届出は必要ですか？

日本年金機構に（※）マイナンバーが収録されている人は原則不要です。離婚により配偶者の扶養（第3号被保険者）から外れた場合などは、窓口で国民年金への加入手続きが必要です。
（※）マイナンバーの収録状況については、「ねんきんネット」で確認いただくか、呉年金事務所（0823-22-1691）にお問い合わせください。

1-6 会社を退職して国民年金に加入するためには何が必要ですか？

窓口へ年金手帳または基礎年金番号通知書、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、資格喪失証明書または離職票など退職日を証明する書類を持参し、国民年金の加入手続きをしてください。口座振替を希望される場合は、口座番号のわかるもの、通帳印もお持ちください。

1-7 夫（妻）が会社を退職した場合、配偶者も手続きが必要ですか？

第3号被保険者（厚生年金に加入している人に扶養される配偶者）であった場合は、配偶者も国民年金第1号被保険者への種別変更の手続きが必要です。

1-8 妻（夫）が失業保険を受給するため配偶者の扶養から外れたとき、手続きは必要ですか？

配偶者の扶養から外れた場合は、国民年金第1号被保険者への種別変更の手続きが必要です。窓口へ年金手帳、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、扶養から外れた日のわかる証明書（資格喪失証明書等）を持参のうえ、国民年金の加入手続きをしてください。

1-9 配偶者（厚生年金加入中）の扶養に入っていますが、配偶者が65歳になりました。手続きは必要ですか？

厚生年金加入中の夫（妻）に扶養されている人は、夫（妻）が65歳になると、国民年金第3号被保険者から国民年金第1号被保険者への種別変更の手続きが必要です。（妻（夫）が60歳未満の場合に限ります。）窓口へ年金手帳、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）を持参のうえ、国民年金の加入手続きをしてください。

1-10 すぐに再就職する予定ですが、国民年金への加入手続きは必要ですか？

前の厚生年金の喪失日から切れ目なく厚生年金に加入する場合は、手続きは不要です。ただし、その間に厚生年金に加入していない期間がある場合は、国民年金への加入手続きが必要です。

1-11 会社に再就職しましたが、国民年金の手続きは必要ですか？

厚生年金への加入手続きは事業所が行いますので、市役所での手続きはありません。国民年金保険料については、再就職した日の属する前月分まで納付することになります。国民年金保険料を口座振替していた場合は、時期によっては振替後に保険料を還付することがあります。配偶者の第3号被保険者の手続きについても同様に事業所に申し出てください。

1-12 配偶者（厚生年金等加入者）の扶養に入ったとき、国民年金の手続きは必要ですか？

配偶者の勤務先の事業所が第3号被保険者の手続きを行いますので、市役所での手続きはありません。国民年金保険料については、扶養に入った日の属する前月分まで納付することになります。国民年金保険料を口座振替していた場合は、時期によっては振替後に保険料を還付することがあります。

過去に未加入や未納の期間があることにより40年（480月）の納付済期間がないため、満額の老齢基礎年金を受給できない人のための制度で、年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入することができます。（厚生年金加入中の人は除きます。）申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできません。保険料の納付方法は原則口座振替となります。高齢任意加入を希望される場合は、国保年金課または呉年金事務所（0823-22-1691）でお申し込みください。

先頭に戻る

2．保険料の納付に関すること

2-1 国民年金保険料の「前納」とは何ですか？

国民年金保険料をまとめて前払いすることです。まとめて納付することにより国民年金保険料が割引されます。納付書、口座振替、クレジットカードによる「2年前納」「1年前納」「6カ月前納」の3種類があります。さらに口座振替には、「当月末振替（早割）」制度があります。年度途中から年度末までの前納の場合は、納付書払いとなります。口座振替は、納付書・クレジットカード納付よりも、割引率が高くお得です。
口座振替・クレジットカードでの前納には申込期限があります。「2年前納」、「1年前納」、「6カ月前納上期(4月～9月)」は2月末まで、「6カ月前納下期(10月～3月)」は8月末までです。
口座振替、クレジットカード納付の申請書は国保年金課または年金事務所にあります。

2-2 国民年金保険料の納付書を失くしました。再発行したい場合は？

納付書の再発行は年金事務所で行っています。国保年金課で申出いただくか呉年金事務所（0823-22-1691）に依頼してください。なお、呉年金事務所東広島分室では即日交付できません。

2-3 納付期限が過ぎた納付書で保険料を納付することはできますか？

納付書には「納付期限」と「使用期限」があり、「納付期限」を過ぎても納付期限から2年間はその納付書で保険料を納付することができます。「使用期限」と記載されている納付書は、使用期限を過ぎるとその納付書で納付することができません。

2-4 過去に免除されていた期間の国民年金保険料は、後で納めることができますか？

10年以内であれば、後から保険料を納付（追納）できます。追納を希望される場合は、国保年金課または呉年金事務所（0823-22-1691）でお申し込みください。3年度目以降は、当時の保険料に加算額が上乗せされます。口座振替、クレジットカードでの納付はできません。

2-5 「付加保険料」とは何ですか？

定額保険料に付加保険料（月額400円）を上乗せして納付することにより、将来もらう年金額を増やすことができます。付加年金額（年額）は、「200円×付加保険料納付月数」で計算され、基礎年金額に上乗せされます。申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできません。付加保険料の納付を希望される場合は、国保年金課または呉年金事務所（0823-22-1691）でお申し込みください。

2-6 国民年金保険料を支払った証明書はいつ届きますか？

国民年金保険料を納付された人には、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が日本年金機構から送付されます。1月から9月までに国民年金保険料を納付された人には、その年の11月上旬頃に、10月以降に納付された人には翌年2月上旬頃に送付されます。

先頭に戻る

3．保険料の免除に関すること

3-1 国民年金保険料が払えないのですが、どうすればいいですか？

国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請して承認されると、保険料の納付が免除または納付が猶予されます。保険料の免除や納付猶予が承認された場合、全額納付した場合と比べて将来の年金額が少なくなりますが、10年以内であれば後から納付（追納）することにより、将来の年金額を増やすことができます。離職により納付が困難な場合は、離職票や雇用保険受給資格者証の写しを添付することにより、本人の前年所得を0円として審査されます。学生の場合は、3-2を参照してください。

3-2 学生でも国民年金保険料を納めなければいけませんか？

20歳になると、厚生年金等に加入している人以外は、国民年金に加入する必要があり、国民年金保険料を納めなければなりませんが、納めることが困難な場合は、学生納付特例制度が利用できます。（大学・大学院・短期大学・専修学校および各種学校等が対象です。）学生納付特例申請後、おおむね2～3か月後に日本年金機構から審査結果が送付されます。会社等を退職した場合は、離職票や雇用保険受給資格者証の写しを添付することにより、本人の前年所得を0円として審査されます。

3-3 免除の申請をした後に納付書が届きました。納付しないといけませんか？

免除の申請後、おおむね2～3か月後に日本年金機構から審査結果が送付されます。それまでの間、保険料納付の催告状などが送付される場合がありますが、審査結果が届くまでは、納付せず手元に保管しておいてください。

3-4 免除の申請は毎年しなければいけませんか？

免除を申請するときに継続審査を希望し、全額免除または納付猶予が承認されている場合は、翌年度の免除の申請は不要です。ただし、一部免除（1/4免除・半額免除・3/4免除）が承認されている人、失業による特例免除（離職票添付による免除）は、7月以降にあらためて申請が必要です。
学生納付特例が承認されている場合は、次年度以降も在学予定の人には継続申請用のハガキが郵送されますので、必要事項を記入のうえ、日本年金機構に返送してください。

3-5 「産前産後期間免除」とはどのような制度ですか？

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間）の国民年金保険料を免除する制度です。この期間は、保険料納付済期間として将来の年金額に反映されます。出産予定日の6か月前から申請可能です。出産後に申請することもできます。

先頭に戻る

4．年金手帳（基礎年金番号通知書）の再発行に関すること

4-1 年金手帳を紛失しました。再発行したい場合は？

年金手帳は、令和4年4月に廃止されました。令和4年4月以降に新たに年金制度に加入する人や、年金手帳の紛失により再発行を希望する場合は、基礎年金番号通知書が発行されます。国民年金（第1号被保険者）に加入している人は、呉年金事務所、呉年金事務所東広島分室の窓口、国保年金課の窓口で基礎年金番号通知書の再交付の手続きをしてください。お急ぎの場合は、呉年金事務所または呉年金事務所東広島分室で手続きをしてください。本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）が必要です。
厚生年金等に加入している人、第3号被保険者の人は、事業所にお問い合わせください。

先頭に戻る

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部　国保年金課　年金係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号本館1階
電話：082-420-0933
ファックス：082-422-0334

メールでのお問い合わせ