国民健康保険税の計算方法
国民健康保険税は、基礎課税額(基礎分)、後期高齢者支援金等課税額(後期高齢者支援金等分)及び介護納付金課税額(介護納付金分:40歳以上65歳未満の人のみ)、子ども・子育て支援納付金課税額(子ども・子育て支援納付金分)からなっており、それぞれ所得割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額を算出し合算します。また、世帯の年間保険税額は、加入者全員の年間課税額の合計額です。
ただし、それぞれ課税限度額を超える場合には、課税限度額を超えた部分は課税されません。

算定された課税額から軽減が適用される場合があります。
令和8年度の国民健康保険税率・額
令和8年度の国民健康保険税率・額は以下を予定しています。
※令和8年6月議会で決定予定です。
| 基礎分 | 後期高齢者 支援金等分 |
介護納付金分 | 子ども・子育て 支援納付金分 |
|
|---|---|---|---|---|
| 所得割額 | (1) 課税標準額 ×7.71% |
(4) 課税標準額 ×2.82% |
(7) |
(10) 課税標準額 ×0.29% |
| 均等割額 (1人あたり) |
(2) |
(5) |
(8) 40歳以上 65歳未満の 加入者数 ×12,937円 |
(11)※ |
|
18歳以上 |
なし | なし | なし | (12) 18歳以上の加入者数 ×74円 |
| 平等割額 (1世帯あたり) |
(3) 21,294円 |
(6) 7,721円 |
(9) 6,261円 |
(13) 790円 |
| 賦課限度額 | 670,000円 | 260,000円 | 170,000円 | 30,000円 |
※ 18歳未満の加入者は、軽減が適用され0円になります。
【国民健康保険税は0円にはなりません】
令和7年中に所得がない方でも国民健康保険税は0円になりません。
令和8年度国民健康保険税の最低税額は以下の通りです。
40歳以上65歳未満の方…28,500円(12か月)
それ以外の方…22,800円(12か月)
令和8年度分より、子ども・子育て支援納付金分が新設されます
全ての世代や企業等が支援金を負担し、子育て施策の拡充に充てることで、社会全体で子育て世帯を支える制度(子ども・子育て支援金制度)が令和8年度より始まります。
支援金は令和8年度から、各医療保険(市町村国民健康保険や国民健康保険組合、後期高齢者医療制度、被用者保険)の保険料とあわせて納付していただくこととなります。
子ども・子育て支援金制度リーフレット(PDFファイル:1.8MB)
詳しくは、こども家庭庁ホームページをご覧ください。
令和7年度の国民健康保険税率・額
令和7年度の国民健康保険税率・額は以下のとおりです。
| 基礎分 | 後期高齢者 支援金等分 |
介護納付金分 | |
|---|---|---|---|
| 所得割額 | (1)課税標準額 ×7.71% |
(4)課税標準額 ×2.89% |
(7)課税標準額×2.35% |
| 均等割額 (1人あたり) |
(2)加入者数 |
(5)加入者数 |
(8)40歳以上65歳未満の 加入者数×11,996円 |
| 平等割額 (1世帯あたり) |
(3)21,294円 | (6)7,841円 | (9)5,814円 |
| 賦課限度額 | 660,000円 | 260,000円 | 170,000円 |
あなたの1年間の保険税額は?
国民健康保険に加入した場合の保険税額の試算は、簡易試算表を使用してください。
※簡易試算表の計算結果は実際の決定税額と異なる場合がありますので目安としてご使用ください。
ご自分で計算される場合は次の計算式と軽減・減免制度を参考にしてください。
【令和8年度】東広島市国民健康保険税試算エクセル(Excelファイル:417.6KB)
簡易試算についての詳細はこちらをご覧ください。
計算例
(例)
世帯主:42歳 給与収入400万円(給与所得276万円)
妻 :38歳 所得なし
子 :12歳 所得なし
上記世帯を例として1年間の税額を計算すると以下のとおりになります。
基礎分(被保険者全員)
所得割額(被保険者全員の前年の総所得により算定される金額)
(被保険者の前年の総所得金額等(注釈)-基礎控除43万円)×0.0771=(1) 円
給与収入400万円(給与所得276万円)の場合、(276万-43万)×0.0771=179,643円
均等割額(世帯内の被保険者数に応じて算定される金額)
33,195円 × 加入者数( 人)=(2) 円
国保加入者が3人の場合、33,195×3=99,585円
平等割額(世帯ごとに一律して定額でかかる金額)
21,294円 (1世帯につき) (3) 21,294 円
基礎分合計
(1)+(2)+(3)=(A)円 (100円未満切り捨て)
課税限度額66万円
179,643 + 99,585 + 21,294 = 300,522 (100円未満切り捨て)300,500円
後期高齢者支援金等分
(被保険者全員)
所得割額
(被保険者の前年の総所得金額等(注釈)-基礎控除43万円)×0.0282=(4) 円
給与収入400万円(給与所得276万円)の場合、(276万-43万)×0.0282=65,706円
均等割額
12,245円 × 加入者数( 人)=(5) 円
国保加入者が3人の場合、12,245×3=36,735円
平等割額
7,721円 (1世帯につき) (6) 7,721 円
後期高齢者支援金等分合計
(4)+(5)+(6)=(B) 円 (100円未満切り捨て)
課税限度額26万
65,706 + 36,735 + 7,721 = 110,162(100円未満切り捨て)110,100円
介護納付金分(40歳以上65歳未満の人のみ)
※国保加入者で40歳以上65歳未満に該当しない場合、0円になります。
所得割額
(被保険者の前年の総所得金額等(注釈)-基礎控除43万円)×0.0252=(7) 円
給与収入400万円(給与所得276万円)の場合、(276万-43万)×0.0252=58,716円
均等割額
12,937円 × 加入者数( 人)=(8) 円
40歳以上65歳未満に該当する加入者が1人の場合、12,937×1=12,937円
平等割額
6,261円 (1世帯につき) (9) 6,261 円
介護納付金分合計
(7)+(8)+(9)=(C) 円 (100円未満切り捨て)
課税限度額17万円
58,716 + 12,937 + 6,261 = 77,914(100円未満切り捨て)77,900円
子ども・子育て支援納付金分
所得割額
(被保険者の前年の総所得金額等(注釈)-基礎控除43万円)×0.0029=(10) 円
給与収入400万円(給与所得276万円)の場合、(276万-43万)×0.0029=6,757円
均等割額
1,321円 × {加入者数( 人)-18歳未満の加入者数(人)}=(11) 円
国保加入者が3人で18歳未満加入者が1名の場合、1,247×(3-1)=2,494円
※18歳未満は均等割が全額軽減されます。
18歳以上均等割額
74円 × 18歳以上の加入者数( 人)=(12) 円
18歳以上の国保加入者が2人の場合、74×2=148円
平等割額
790円 (1世帯につき) (13) 790 円
子ども・子育て支援納付金分合計
(10)+(11)+(12)+(13)=(D) 円 (100円未満切り捨て)
課税限度額17万円
6,757 + 2,494 + 148 + 790 = 10,189 100円未満切り捨て)10,100円
1年間の国民健康保険税
(A)+(B)+(C)+(D) 円
300,500 + 110,100 + 77,900 + 10,100= 498,600円
注釈
所得金額の算定は、市民税課のページまたは国税庁ホームページを参考に算出してください。
なお、軽減・減免制度によりここで算出した額より低い場合もあります。
国民健康保険税の軽減・減免制度
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 国保年金課 国保係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館1階
電話:082-420-0933
ファックス:082-422-0334
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更新日:2026年03月18日