就労準備支援について(生活困窮者自立支援制度)

  「生活リズムが崩れている」「社会との関わりに不安がある」「他者とのコミュニケーションがうまくとれない」などの理由でただちに就労することが困難な方を対象に、一般就労に向けた基礎能力の形成を支援します。

次の項目すべてに該当する方、又はこれに準ずる方として当該事業の利用が必要と認められる方が対象です。

世帯収入額
申請日の属する月における申請者および申請者と生計を一とする同居の方の収入の合計額をいい、給与収入のほか、各種手当、年金等の収入を含みます。なお、借入金収入は含みません。
また、給与収入は、控除前の総支給額（通勤手当の額を除く。）とします。

対象者の状況に応じ、次のような支援を行います。

1. 日常生活自立支援
   生活のリズムが乱れている方などに適切な生活習慣の形成を促します。
2. 社会生活自立支援
   基本的なコミュニケーション能力など、社会的能力の形成を促します。
3. 就労自立支援
   就労体験の機会の提供等を行いながら、一般就労に向けた技法や知識の習得等を促します。

対象者の状況に応じ、最長1年の期間を設定します。また、必要に応じて再度の申請・事業利用が可能です。