令和5年度経済対策臨時支援給付金について
【概要】
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、物価高により厳しい生活者の支援を目的とした住民税均等割のみ課税世帯や18歳以下のこどものいる住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯等に対し「経済対策臨時支援給付金」を支給します。
経済対策臨時支援給付金
電気・ガス・食料品などの価格高騰の影響を特に受けている住民税非課税世帯などの低所得世帯の生活を支援するため、以下の世帯に経済対策臨時支援給付金を支給します。
・住民税均等割のみ課税世帯 1世帯あたり10万円
・住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、
18歳以下のこどもを扶養している世帯 こども1人あたり5万円
（なお、本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。）
詳細は以下のページを参照してください。
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この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 地域共生推進課
〒 739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話：082-420-0932（福祉総務係）
082-493-5621（地域共生推進係）
ファックス：082-423-8065（地域共生推進課）
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更新日：2024年02月16日