東広島市の不妊治療費助成事業について～一般不妊治療・特定不妊治療～

東広島市では、子どもを産み育てたいと願うご夫婦に、治療費の一部を助成する事業を行っています。

≪不妊治療に関する助成には、2種類あります≫

1. 不妊検査・一般不妊治療（体外受精及び顕微授精を除く不妊治療）の助成
⇒ 一般不妊治療費助成（本ページ）

2. 特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の助成（令和3年4月から開始）
⇒特定不妊治療費助成 のページをご覧ください。

治療費の助成についてのご相談にも対応いたしますので、お問い合わせください。

※令和8年1月1日～令和8年12月31日の期間に受けた不妊検査・一般不妊治療については、令和9年3月31日までに必ず申請をしてください。（東広島市のみに申請の場合）

広島県の助成と併用して申請する方の申請期限は、上記とは異なります。詳しくはお問い合わせください。

次の要件をすべて満たす人（特定不妊治療助成を受けた方でも申請可能です）

1. 一般不妊治療を開始した時点で、夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある男女を含む）である
2. 助成を受けようとする期間に、夫婦のどちらかが東広島市に住民票を有している
3. 市民税等の滞納がない

【対象治療】

• タイミング療法
• 人工授精
• 男性不妊治療
• 薬物療法(一般不妊治療を行っている医師の処方によるもの）
• その他不妊の治療に必要な手術
• 治療開始前または開始後に実施した治療のために必要な検査

※診察科名中に産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科を有する病院又は診療所において不妊の治療のために行う医療が対象となります。

※医療保険適用の有無は問いません。

【対象外】

• 体外受精、顕微授精（特定不妊治療費助成 制度の対象治療となります）
• 民間療法
• 文書料、食事代、個室料など治療に直接関係しない費用
• 第三者から提供された卵子・精子による治療

一般不妊治療を実施している国内の医療機関 ※海外で治療を受けた場合は対象になりません。

助成対象期間は24か月以内です。

【助成期間の特例】

• 妊娠後に再び一般不妊治療を行う場合、助成期間は再び2年間（24か月）とします。
• 医師の診断に基づく治療中断がある場合は、助成対象期間である2年間（24か月）から該当中断期間の日数を延長することができます。（要診断書）

※自己負担が上限未満の場合は、自己負担額を助成します。

• 妻の年齢は、申請しようとする助成対象期間の治療開始時の年齢とします。
• 院外処方に要した費用も対象となります。県併用かつ院外処方分を県に申請している場合は、東広島市へも必ず申請をしてください。
• 複数の医療機関または薬局の費用を合算できます。
• 広島県が実施する不妊検査費等助成を受けた場合は、その助成額を除いた額が助成対象となります。
• 広島県以外が実施する他の補助制度（転入前の他自治体など）と重複した申請はできません。

1. 東広島市一般不妊治療費助成申請書（様式第7条関係）
2. 東広島市一般不妊治療費助成申請証明書（様式第7条関係）
3. 委任状（申請者以外の口座へ振り込む場合）
4. 広島県の一般不妊治療費助成を受けた場合、決定通知書と不妊検査費等助成申請に係る証明書の写し
5. 住民票（3か月以内に発行された、夫婦の続柄の記載があるもの。マイナンバーの記載は不要）
6. 夫及び妻が市税の滞納がないことが確認できる書類
7. その他市長が必要と認める書類

※1.～2.については、1～12月を1年として区切ります。広島県の一般不妊治療助成を受け治療期間が複数年にわたる場合は、年数分の申請書が必要です。

※5.については、婚姻関係にない場合でも、住民票に「妻（未届）」または「夫（未届）」とある場合は事実婚関係にあるものとして確認できます。続柄欄にその記載がある住民票を提出してください。

※5.～7.については、市が保有する情報で確認できる場合は提出不要です。

1月1日から12月31日までを1年分として区切り、1年分をまとめて翌年の3月31日までに申請してください。ただし、次の場合は、その時点で早めに申請してください。

• 一般不妊治療を終了した場合（妊娠成立、特定不妊治療へのステップアップなど）
• 1年間の助成申請額が5万円（妻の年齢が35歳以上の場合では2万5千円）を超えた場合
• 申請期限前に市外転出することにより、申請時に東広島市に住所を有しなくなる場合（市外転出前に申請してください）

※広島県の助成事業を併用される方の申請期限は、上記とは異なります。詳しくはお問い合わせください。

書類審査後、結果を郵送で通知します。助成決定の場合は、申請書受理日から、2か月程度で指定の口座に助成金を振り込みます。