登記事項証明書（照会番号付き不動産登記情報の代替可）の取扱いについて
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条の規定により、農地法に基づく申請に添付しなければならない土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）については、当該登記事項証明書の提出に代えて登記情報提供サービスによる照会番号付き不動産登記情報による提出を可とします。
これにより、登記事項証明書に代わり照会番号を添付することで、登記事項証明書の添付を省略することができます。
適用開始
令和4年2月1日から
適用範囲
農地法に基づく手続きの内
(1) 農地法施行規則の規定により登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）が必要となる手続き
(2) その他の農地改良届等を含む登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）が必要となる手続き
適用の条件
・照会番号（10 桁）が記載されていること
・発行年月日が記載されていること
・発行日から100 日以内であること
（照会番号の有効期間は発行年月日から100 日間です。）
・他の行政機関等で照会番号を利用していないこと
（1つの照会番号で1 度しか照会確認できません。）
この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会 農業委員会事務局
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話：082-420-0972
ファックス：082-423-5451
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更新日：2022年01月31日