経営所得安定対策について

現在、日本の農業は、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、食料自給率の低下など多くの課題を抱えています。

これらの課題を解決するため、国は、農業者の経営の安定と国内生産力の確保を図るため、経営所得安定対策等を実施しています。

本制度では、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）や、米及び畑作物の価格が下落した際等の農業収入全体の減少による影響を緩和する制度（ナラシ対策）の他、戦略作物や産地作物の生産を支援する「水田活用の直接支払交付金」等を実施しています。

本対策に取り組まれる方は、次の各種様式によって申請を行ってください。

申請書等をお持ちでない方は、本ホームページからダウンロードしていただくか、市役所農林水産課、各支所に備えておりますので、お求めください。

販売目的で交付対象作物を生産する「販売農家」、「集落営農」

詳しい交付内容・要件については、手引きの交付単価一覧(PDFファイル:518.5KB)をご参照ください。

1. 令和7年度（産）水稲生産実施計画書
2. 経営所得安定対策等交付金交付申請書(Excelファイル:107.5KB)
3. 令和7年度「水田活用の直接支払交付金」等に係る作付面積確認【現地確認】依頼書(Excelファイル:145.3KB)

令和7年度に新規に取り組まれる方、又は振込口座を変更される方は、「経営所得安定対策等交付金振込口座届出書(Excelファイル:49.8KB)」及び「通帳のコピー」を併せて提出してください。

交付金の交付を受けるには、取組実績（出荷販売伝票等）の提出が必要です。11月以降に報告様式を送付しますので、提出してください。

認定農業者、集落営農、認定新規就農者

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね（種子用・黒大豆・ビール麦等は対象外）

詳しい交付内容・要件については、
国のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html）をご参照ください。

認定農業者、集落営農、認定新規就農者

米、麦、大豆、でん粉原料用ばれいしょ（種子用・黒大豆・ビール麦等は対象外）

詳しい交付内容・要件については、
国のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html）をご参照ください。

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む販売農家・集落営農

1. 水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること
2. 概ね団地を形成していること
3. 前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金等の交付対象となった作物が作付けられていること
4. 取組開始年から5年間継続して販売を目的として高収益作物又はその他畑作物を作付けすること

• 注意事項

1. 借地の場合は必ず所有者との合意を得てください。

2. 畑地化促進事業は予算に限りがあり、申請者多数の場合は不採択となる可能性があります。

3. 詳細な条件や申請方法についてはお問い合わせください。

東広島市地域農業再生協議会

• 東広島市 産業部 農林水産課 電話番号：082-420-0939
• ひろしま農業協同組合 広島中央地域営農経済センター 電話番号：082-423-5913
• ひろしま農業協同組合 芸南地域営農経済センター 電話番号：0846-45-3360

組織機構改革により、お問い合わせ先等が変更される場合があります。