令和7年度担い手確保・経営強化支援事業要望調査について

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする、地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。

地域計画のうち、目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市が認める者を含む。）

補助率 事業費の2分の1以内の額

上限額 法人3,000万円、法人以外1,500万円

（ただし、取組に要する経費は、融資の活用が条件）

令和7年12月22日（月曜日）まで

助成対象者は、以下の【必須目標】について数値目標を設定する必要があります。また、必要に応じて、【選択目標】についても目標設定していただきます。

【必須目標】

（1）付加価値額の1割以上の拡大

【選択目標】

（2）経営面積の拡大（3）農産物の価値向上、（4）農業経営の複合化
（5）農業経営の法人化、（6）環境配慮の取組、（7）輸出の取組 等

1.担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書

2.機械等のカタログ及び見積書、成果目標の達成に必要な規模・機能となっていることの根拠

3.成果目標の現状値を確認できる資料（確定申告書や決算書、雇用契約書、法人の場合は定款及び登記事項証明書等）

・配分基準の項目ごとにポイントをつけ、合計ポイントが高い順に採択されます。

・既に所有している機械の単純更新及び汎用性の高いもの（トラック、パソコン、倉庫等）は補助対象になりません。

・成果目標について、目標年度まで毎年度報告する必要があります。