地域農業構造転換支援事業

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

令和8年1月30日（金曜日）まで

※1支援金交付決定前の契約や着工、融資申込等を行わないようにご注意ください。

※2要望に必要な書類が多いため、期限間近にご相談いただいても、書類が整わず要望できない場合もありますので、ご相談はお早めにお願いします。

本事業においては、客観的な資料に基づいて達成可能な成果目標を設定し、毎年度、達成状況についての報告をしていただく必要があります。目標が達成できない場合は、補助金返還となる場合もありますのでご注意ください。

• 機械等の見積書、カタログ、設計書（要望調査期間後の変更は不可、施設の場合は図面等）
• （個人の場合）直近の確定申告書（青色申告決算書又は収支内訳書を含む。）
• （法人の場合）：直近の決算書、定款、履歴事項全部証明書
• 成果目標の根拠を説明できる資料
• 付加価値額拡大根拠資料
• 青年等就農計画又は農業経営改善計画（認定を受けている場合）
• 消費税の事業者区分がわかる書類（課税、簡易課税、免税）

※上記に示す書類以外に、詳細な根拠資料を求める場合があります。