東広島市工事中情報共有システム実施要領について／東広島市ホームページ

工事中情報共有システムについては、受発注者間のコミュニケーションの円滑化及び建設生産システムの生産性向上を目的とし、平成28年度より試行を開始しておりますが、工事中情報共有システムの適用拡大に向けて、『東広島市工事中情報共有システム実施要領』を制定いたします。

実施要領

(1) 発注方式

【発注者指定型】

建設工事：設計金額3,000万円以上の工事を対象

建築工事：設計金額7,000万円以上の工事を対象

【受注者希望型】

建設工事：設計金額3,000万円未満の工事を対象

建築工事：設計金額7,000万円未満の工事を対象

(2) 利用対象の工事関係書類

建設工事：工事打合せ簿、材料確認書、立会書、段階確認書、工事履行報告書

建築工事：工事打合せ簿、工事履行報告書

※その他の書類は紙媒体で提出するものとしますが、受注者と監督職員で協議の上、一部又は全部を利用対象とすることができるものとします。

(3) システム利用料

受注者が一般社団法人広島県土木協会へシステム利用料を支払うものとし、発注者はシステム利用料を積算するものとします。

(4) 納品及び検査

工事中情報共有システムを利用した工事関係書類は、電子媒体により納品し、原則、紙に出力することを要せず、電子媒体による検査を行うものとします。

工事中情報共有システムを利用する工事においては、「事前協議チェックシート（Excelブック）」にて、工事着手前に監督職員と、システムを利用し提出する書類や、検査方法、凖拠すべき要領基準を協議して下さい。

工事写真の電子納品については、以下のリンク先もご確認下さい。

令和7年4月1日以降に公告・通知する工事から適用します。