第6次東広島市行政改革大綱・実施計画の取組結果
大綱・実施計画の策定
本市はこれまでも、どのような社会環境の変化にも対応できる持続可能な行財政運営の実現を目指した行政改革の取組みを推進してきました。
しかし、行政サービスに対する市民ニーズの複雑化・多様化や厳しい財政状況など、我々地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、市民生活の向上を実現するためには、特定の分野に偏らず、持続可能な行政経営を目指して、経営資源を最適配分するとともに、費用対効果の高い行政サービスを提供していくことが必要です。
こうしたことから、経費の削減や事務の効率化に加え、市民生活に密着した事業の充実・最適化を図るとともに、資源配分を適正化しつつ、市民満足度の向上に資する事業を推進していくため、「第6次東広島市行政改革大綱」及び「第6次東広島市行政改革実施計画」を策定しました。
改革の概要
改革期間 |
平成30年度から令和4年度まで(5年間) |
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基本理念 |
将来の市政運営をデザインする ~自治体経営の「最適化」を目指して~ |
重点項目
(1)行政運営マネジメント
効果的かつ効率的な行政経営の推進
(2)財政マネジメント
持続可能な財政基盤の確立
(3)地域力マネジメント
地域力向上に資する施策展開の仕組みづくり
第6次東広島市行政改革大綱 (PDFファイル: 1.3MB)
第6次東広島市行政改革実施計画 (PDFファイル: 775.0KB)
実施計画の令和2年度見直しについて (PDFファイル: 385.3KB)
全体目標の達成状況
(1)行政運営マネジメント
ア【目標】市民起点の政策立案・証拠に基づく政策立案
・行政評価制度を見直し「目的別事業群シート」による施策評価を導入しました。
・目的別事業群を活用し、部局間で連携を進めながら、政策協議を実施しました。
また、有識者会議の開催や、重点に取り組む施策の設定及び複数の部局を横断する施策を編成するための協議を進めました。
イ【目標】経営感覚を発揮できる人材の育成・やりがい・働きがいのある組織風土の醸成
・職員行動理念を策定し、組織全体への定着に取り組み、職員の意識改革を推進しました。
・職員の自主学習(トライ・ザ・ライセンス)と、専門研修(アカデミー)の積極的な受講を促進しました。
(2)財政マネジメント
【目標】政策的経費に充当可能な自主財源の確保(自主財源比率52%以上)
・自主財源比率54.5%(令和4年度)
(3)地域力マネジメント
【目標】地域力の創造・再生・地域の特性を活かした協働社会の実現
・「持続・発展」をテーマとする、市民協働のまちづくり第3期行動計画を策定し、事業を推進しました。
・大学、行政、地域の連携・交流を図るため、大学連携事業の促進や情報提供の充実に取り組みました。
※目的別事業群シートによる施策マネジメントへ移管した取組みを含む
実施計画の達成状況
毎年度、改革の進捗状況について公表します。
実施計画における進捗状況や財政効果額を重点項目別に取りまとめています。また、進捗状況を部局ごとに取りまとめています。
進捗状況は次の区分で示しています。
〇:計画以上、または計画どおり進捗しているもの
△:進捗に遅れがある、または目標に達していないもの
×:取組ができていないもの
第6次東広島市行政改革実施計画の取組結果について (PDFファイル: 899.7KB)
令和4年度進捗状況
令和3年度進捗状況
令和2年度進捗状況
※取組項目の一部見直しを行っています。
令和元年度進捗状況
平成30年度進捗状況
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくは、下記リンクをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 総務課 行政経営係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館3階
電話:082-420-0907
ファックス:082-420-0415
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更新日:2023年10月04日