デジタル社会推進官(会計年度任用職員)の募集

 本市では、住民サービスの向上、地域課題の解決、行政事務の効率化等を目的として、積極的にDXを推進する中で、民間の意欲ある優秀なDX人材の知見を活用して、こうした動きをさらに加速しようと考えています。

 デジタル技術を活用してより良い東広島市にしていくために働きたい意欲ある方のご応募をお待ちしています。

令和7年6月1日（予定）から令和8年3月31日まで
任用開始日については応相談、令和8年4月以降の勤務については勤務実績により決定

会計年度任用職員
※会計年度任用職員とは、地方公務員法が適用される一般職の地方公務員で、
1会計年度内(4月1日～翌年3月31日)で任用される非常勤職員のことをいいます。

1人程度

東広島市役所本庁舎

・本市のDX施策推進に当たっての助言
・市民、地元の企業・民間団体等を対象としたデジタルサービスの企画・運用支援
   及び関係者との調整
・市内部事務のDX化に向けた企画・運用支援及び関係者との調整
・市職員のITリテラシー向上に向けた取組みの企画・運用支援
・外部人材との連携
 ※具体的な業務内容については、経歴等をもとに協議のうえ決定します。

月曜日から金曜日までの間で2日以内（応相談）

8時30分から17時15分まで(12時から13時は休憩)

所属長が定める日、土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)
※ただし、業務の都合により別の日と振り替える場合があります。

週1日勤務の場合：初年度最大1日
週2日勤務の場合：初年度最大3日

週1日勤務の場合月額125,000円（地域手当に相当するものを含む)
週2日勤務の場合月額250,000円（地域手当に相当するものを含む)

通勤に係る交通費(規定により別途支給)
期末勤勉手当の支給はありません。

社会保険(健康保険・厚生年金)、雇用保険への加入はありません。
公務災害補償が適用されます。

本市における勤務に支障がない範囲で兼業を可能とします。

提出された（様式1）応募申込書、（様式2）職務経歴書の書類審査及び面接をもとに総合的に合否を決定します。

場所・時間は別途連絡します。（5月中旬を想定）

面接後、概ね2週間程度で合否を連絡します。

2025年4月10日～2025年5月7日

（様式1）応募申込書、（様式2）職務経歴書に必要事項を記入し、写真を貼付した上、
いずれかの方法で下記「この記事に関するお問い合わせ先」まで提出してください。

（様式1）応募申込書(Excelファイル:15.6KB)
（様式2）職務経歴書(Excelファイル:35KB)

・持参する場合
開庁日の午前8時30分から午後5時15分までに持参してください。
・郵送する場合
封筒の表側左下に「採用試験申込」と赤で記載し、裏面に差出人の郵便番号、住所、氏名を記入した上、郵送してください。
・メールで送信する場合
送信先
hgh200944■city.higashihiroshima.lg.jp
※■を＠に読みかえてください。
※メール送信後に電話にて受信確認を行ってください。

次のいずれにも該当しないこと。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は
   その執行を受けることがなくなるまでの者
・東広島市職員として懲戒処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を
   暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

・民間企業等において、デジタル分野での企画、コンサルティング等の職務経験が
   5年以上ある。
・最近のデジタル分野における技術や社会状況、国の動向等について理解し、
   将来のビジョンを有している。
・DX及び総務省策定の「自治体DX推進計画」の理解がある。
・相手の立場を理解し、組織内外で円滑に協議が進められる。
・調整を行うことができるコミュニケーション能力がある。
・対象者に応じて、資料等を用いて理解を促すことができる高いプレゼン能力がある。

・1か月の条件付採用期間があります。
・地方公務員法上の服務及び懲戒に関する規定が適用されます。