令和8年8月1日～「都市計画法（開発許可制度）に基づく処分の審査基準」の一部改正について

「都市計画法（開発許可制度）に基づく処分の審査基準」とは、市街化調整区域に係る開発行為の立地上の要件を定める都市計画法第34条各号などの運用について定めるものです。

この度、この中の都市計画法第34条第1号（店舗等）の審査基準の一部を改正します。

本基準の許可対象施設は、「日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物」（日常生活に必要な物品の小売業など）と「地域の市街化の状況に応じて、住民の利便の用に供するものとして同種の状況にある地域で通常存在すると認められる建築物」（農機具修理施設など）です。

「地域の市街化の状況に応じて、住民の利便の用に供するものとして同種の状況にある地域で通常存在すると認められる建築物」（農機具修理施設など）について、現行の一律の敷地面積及び延床面積の基準による運用を見直し、業種・業態に応じた個別審査とします。

個別の事例が基準に適合しているかについては、各種資料に基づき判断する必要がありますので、事前相談をご活用ください。

令和8年8月1日

※施行日以降に提出された許可申請書については、新しい基準で審査を行います。