中間検査対象建築物の拡大について

更新日:2022年02月09日

中間検査制度について

東広島市では、建築基準法第7条の3第1項第1号の規定による共同住宅の他に、同項第2号の規定による特定工程の指定を行い、一戸建ての住宅を対象に中間検査を実施しておりますが、引き続き、令和5年12月31日まで継続して中間検査を実施します。

また、令和3年1月1日より、一戸建ての住宅に加えて、新たに「階数が3以上の共同住宅及び長屋」を中間検査の対象とすることにしました。

中間検査を行う区域

 東広島市全域

中間検査を行う建築物(建築基準法第7条の3第1項第2号関係)

・棟ごとに新築する戸数が1の住宅(居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1未満であるもの又は居住以外の用に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

・棟ごとに新築する階数が3以上の共同住宅(建築基準法第7条の3第1項第1号に規定する工程を含むものを除く。)又は長屋  (注意)令和3年1月1日以降に確認申請書を提出したものから適用されます。

指定する特定工程及び特定工程後の工程

・次表に掲げる「特定工程」に関する工事が完了したときは、中間検査を受けなければなりません。

・当該工事が完了したときは、4日以内に中間検査の申請をして下さい。

・中間検査に合格しないと、「特定工程後の工程」の工事に着手することはできません。

・計画の変更がある場合は、計画変更申請の手続きを、中間検査申請前に行う必要があります。

その他注意事項

・建築基準法第18条第2項又は第85条の規定の適用を受ける建築物は除外されます。

・階数が3以上である共同住宅(2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置するものに限る)についても、建築基準法第7条の3第1項第1号に基づき中間検査対象となります。

この記事に関するお問い合わせ先

都市部 建築指導課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館7階
電話:082-420-0956
ファックス:082-421-7220
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