社会資本総合整備計画の公表について
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するための交付金です。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっており、東広島市を含む広島県内において、社会資本総合整備計画を作成、提出したため、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項の規定により、計画の公表を行います。
計画の名称
広島県における安全な市街地の形成(防災・安全)(重点)計画
計画の期間
令和3年度~令和7年度(5年間)
計画の作成主体(県及び10市町)
広島県・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・東広島市・廿日市市・江田島市・坂町・大崎上島町
計画の目標
住宅・建築物の耐震化等を行うことにより、安全で安心できるまちづくりを実現する。
社会資本総合整備計画(広島県における安全な市街地の形成(防災・安全)(重点))
広島県ホームページ
社会資本総合整備計画(広島県における安全な市街地の形成(防災・安全)(重点))
社会資本整備総合交付金について
国土交通省ホームページ
この記事に関するお問い合わせ先
都市部 建築指導課 建築指導係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館7階
電話:082-420-0956
ファックス:082-421-7220
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更新日:2024年09月06日