減価償却費の計算

更新日:2020年01月24日

減価償却費の計算は以下のエクセルの「償却資産台帳」でおこなうことができます。
農業用設備(耐用年数7年)か、建物・軽トラック等(耐用年数7年でないもの)のどちらかを選択していただき、黄色の枠内を全て入力してください。
該当の年分の「本年分の必要経費算入額」が、その年の経費に算入できる額となります。
耐用年数については、「耐用年数一覧はこちら」のボタンを押してご確認ください。

減価償却

減価償却費記入例(令和元年5月購入のトラクターの場合)

償却資産台帳(減価償却の計算)

必要事項(取得価額など)を入力することで、減価償却費(定額法)の自動計算をおこなうことができます。
ただし、次の点についてご注意ください。

  • 取得価額20万円以下の3年均等償却には対応しておりません。
  • 平成9年以前の倉庫・建物等の償却には対応しておりません。
  • 中古資産の場合は、耐用年数が異なりますのでご注意ください。

また、ご自身で計算される場合には、次の点についてご注意ください。

  • 平成19年3月31日までに取得した資産と平成19年4月1日以後に取得した資産では減価償却方法が異なります。
  • 平成20年分から、特別償却後の償却資産については5年間で均等償却をおこないます。
  • 平成21年分から、農機具の耐用年数は7年です。(建物や車両は含まれません。)
この記事に関するお問い合わせ先
財務部 市民税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0910
ファックス:082-422-6810
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