個人市民税・県民税（住民税）の定額減税

令和6年度個人住民税について、定額減税が実施されることになりました。

対象者

令和6年度個人住民税の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者。

減税額

次の金額の合計を、所得割額を限度として控除します。

• 本人 1万円
• 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除きます。）1人につき1万円

実施方法

定額減税は、他の税額控除額を控除した後の所得割額から控除します。納税通知書は、定額減税後の税額を記載しています。

定額減税により控除した額を納税通知書等に記載しています。

【普通徴収】公的年金等から個人住民税が天引きされている方、納付書または口座振替により個人市民税を納めている方

対象の方は納税通知書3枚目「税額控除等」の欄に記載があります。

【特別徴収】給与から個人住民税が天引きされている方

対象の方は摘要欄に「定額減税 市 〇〇円、県 ●●円」の記載があります。

定額減税が住民税で引ききれない方については摘要欄に「定額減税控除外額」の記載があります。

定額減税については国税庁（国税局、税務署を含みます）や都道府県・市町村から「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をお聞きすることや、ATMの操作をお願いすることは一切行っておりません。

定額減税詐欺注意喚起リーフレットをご確認頂き、十分ご注意ください。

定額減税詐欺注意喚起リーフレット(PDFファイル:440.4KB)