【受付終了】令和6年度経済対策臨時支援給付金について

【概要】
政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の「経済対策臨時支援給付金」を支給します。

• 「新たに住民税非課税となる世帯」及び「新たに住民税均等割のみ課税となる世帯」への給付と「こども加算」
• 定額減税しきれないと見込まれる方への給付（調整給付）

なお、本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

〇過去に同様の給付金を口座振込で市から受け取ったことのある世帯主：6月末発送
〇上記以外の世帯主：7月初旬発送

申請期限：令和6年10月31日（木曜日）消印有効

（申請方法等は、お手元に届いた書類をご確認ください。）

【支給内容】

1.  令和6年度新たに住民税非課税及び均等割のみ課税世帯となった世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

2.  1の世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降出生）のこどもを扶養している世帯は、こども1人あたり5万円の給付金を支給します。

※基準日（令和6年6月3日）時点で東広島市に住民票があり、世帯全員が、令和6年度住民税非課税及び均等割のみ課税の世帯であること。
※令和5年度経済対策臨時支援給付金の給付対象世帯及び、給付対象世帯の世帯主を含む世帯は対象外です。
※世帯全員が住民税が課税されている他の扶養親族等から扶養されている場合は対象外です。

詳細は以下のチラシをご覧ください。

10月31日をもって受付を終了しました。
（※ただし、受付期限が11月15日と記載された通知が届いた方については、受付期間を延長しています。）

納税者及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、
令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円が減税されます。
定額減税の詳細については、以下のページでご確認ください。

減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、調整給付を支給します。
※前年の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

詳細は以下のチラシをご覧ください。

令和6年1月以降に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
※市から対象となる世帯への案内は送付していません。
※給付金を受給するためには、東広島市臨時特別給付金相談窓口で手続きが必要です。（電子申請はできません。）
※令和5年度、6年度経済対策臨時支援給付金を支給済みの方は対象外です。

申請期限：令和6年10月31日（木曜日）消印有効

詳細は以下のチラシをご覧ください。

「給付金のご案内」などのタイトルで、給付金に関する詐欺メールを確認しました。

・対象者については、東広島市から郵送によりご案内します。東広島市から、メールで給付金のご案内をすることはありません。
・別サイトに誘導する内容のメールについては、絶対にクリックしないでください。