児童扶養手当

更新日:2018年08月01日

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、18歳年度末までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者)を監護・養育するひとり親家庭の父または母等に支給される手当です。

支給対象者

次のいずれかの状態にある児童を扶養している方

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡または生死不明にある児童
  • 父または母が家を出て1年以上連絡がない場合や1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父または母が重度の障害にある児童
  • 母または父が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

支給額 【平成30年4月から】

児童1人の場合

  • 全部支給:42,500円
  • 一部支給:42,490円から10,030円 (所得に応じて、10円きざみの額で決定されます)

児童2人目の加算額

  • 全部支給:月額10,040円
  • 一部支給:10,030円から5,020円  (所得に応じて、10円きざみの額で決定されます)

3人目以降の加算額

  • 全部支給:月額6,020円 (児童1人につき)
  • 一部支給:6,010円から3,010円 (所得に応じて、10円きざみの額で決定されます)

手当は申請の翌月分から支給開始となります。

所得が制限を超える場合や児童が施設に入所している場合などは、手当が支給されません。
申請手続きは、こども家庭課又は各支所で受け付けています。(出張所では受付を行っていません)

平成30年度からの改正

児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令の施行により、平成30年8月1日から次の項目が変更となります。

長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる特別控除の適用

租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得にかかる特別控除の適用がある場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額から当該控除額を控除することとする。

詳しくは、「譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」(国税庁のホームページ)をご参照ください。

寡婦(寡夫)控除のみなし適用

地方税法上の寡婦(寡夫)控除が適用されない未婚のひとり親のうち、要件を満たすものについて、地方税法上の寡婦(寡夫)控除と同様に控除することとする。

ただし、支給対象児童の母又は父の場合は、適用がありません。支給対象児童の養育者(母又は父を除く)及び扶養義務者に限ります。

詳しくは、「未婚のひとり親家庭の母(父)に対する寡婦(寡夫)控除のみなし適用について」をご参照ください。

申請する場合は、こども家庭課及び各支所窓口でお問合せください。

申請手続きに必要なもの

(詳しくは事前にお問い合わせください。)

  • 印鑑(インク式のゴム印は不可)
  • 申請者と対象児童の戸籍謄本(発行日から1か月以内のもの)
  • 申請者と対象児童の健康保険証など
  • 公的年金を受給している方は、年金額が確認できる書類(年金証書、年金額改定通知書等)
  • 世帯全員の個人番号が確認できるもの(マイナンバーカード・通知カードなど)
  • 本人確認できるもの(免許証など)

一部支給停止措置

 減額の対象となるのは、父または母である受給資格者が、手当を受けてから5年以上経過するなどし、障害や疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない人です。この場合、手当額の2分の1が減額されます。
 対象者には、就労状況などの確認のために書類(『児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ』)を送付しますのでご確認いただき、必要書類を提出してください。期限までに提出されない場合、手当額が減額となりますのでご注意ください。
 東広島市では、「働きたいのに働けない。転職したいのにできない。」など就労意欲のある母子家庭の方に「母子・父子自立支援プログラム」を策定し、自立に向けてのお手伝いをさせていただいています。お気軽にご相談ください。

関連情報

公的年金との併給

 公的年金を受給されている方で、年金額が児童扶養手当額より低い方は、平成26年12月からその差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

児童扶養手当を受給するためには、こども家庭課への申請が必要です。

手続きは、通常の児童扶養手当と同様です。

遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

児童扶養手当を受給している場合、届出が必要なこと

次のような場合には、届出が必要となります。

  • 住所を変更した場合(市外へ転出するときは,新しい住所地の市区町村担当課にも届け出てください)
  • 資格喪失に該当することとなった場合
  • 受給者、対象児童の氏名を変更した場合
  • 支払金融機関を変更する場合(口座名義の変更含む)
  • 手当額が増減する理由が生じた場合(対象児童の施設入退所など)
  • 婚姻したとき(婚姻届を提出しなくても,事実上婚姻関係となった場合なども含みます。)
  • 公的年金等の受給を開始した場合、受給している年金額が変更された場合など

届出に必要な添付書類など詳しくは、こども家庭課へお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先
こども未来部 こども家庭課 子育て支援係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話:082-420-0407
ファックス:082-424-1678
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