国民健康保険の資格・国民健康保険税に関するQ&A

国民健康保険の資格、国民健康保険税についての主なQ&Aは次のとおりです。

 退職時に発行される健康保険と年金の「資格喪失（脱退）証明書」を持参してください。資格喪失（脱退）証明書や離職票などの書類をお持ちでない場合や、書類をすでに他に提出された場合は、国保年金課にお問い合わせください。

 国民健康保険税（保険税）額については、「国民健康保険税の計算方法」をご覧になるか、国保年金課で試算しますので、世帯主及び国保に加入する人全員の前年の所得がわかる書類（確定申告書の控え、源泉徴収票など）をご準備のうえ、国保年金課にお問い合わせください。

すべての人が何らかの健康保険に加入するという国民皆保険制度のため、健康保険の未加入期間がないように手続きをしていただく必要があります。そのため、加入手続きが遅れた場合も、前に加入していた健康保険が切れた日からさかのぼって加入することになります。病院に行かないという理由で加入しないことはできないので、必ず家族の健康保険の扶養に入るか、国民健康保険への加入手続きを行ってください。国民健康保険への加入が遅くなるほど、保険税がさかのぼって請求されるため、一度に納付する保険税が高額になってしまいます。

 就職などにより他の健康保険に加入したときは、国民健康保険の脱退手続きを行っていただく必要があります。新しい健康保険証と国民健康保険の保険証のほか、必要な書類（詳細は「こんなときは届出を！（国民健康保険の加入・脱退など）」を参照）をお持ちのうえ、手続きにお越しください。なお、仕事などで手続きに来られないときは、新しい健康保険証のコピーと国民健康保険の保険証原本を郵送してください。
 国民健康保険の脱退手続きが済んでいるのに納税通知が届く場合は、ご家族の保険税の通知である場合があります。世帯主本人が会社の健康保険に加入した場合でも、家族に1人でも国民健康保険加入者がいれば、納税通知書は世帯主宛てに送られます。また、賦課決定時点で脱退済であっても、年度内に加入期間がある場合はその期間分の保険税が課税されます。

 住民票の転出手続きとは別に国民健康保険の脱退手続きが必要です。東広島市にご家族などがおられる場合は、代理で脱退手続きを依頼するか、転出による国民健康保険脱退の旨と連絡先を記載したメモと、国民健康保険の保険証のほか、必要な書類（詳細は「こんなときは届出を！（国民健康保険の加入・脱退など）」を参照）を国保年金課へ郵送してください。
 ただし、転出した月の前月分までの国民健康保険税は納付していただく必要があります。
市民課の木曜窓口延長（17時15分から19時まで）および日曜休日受付では転出による脱退手続きができません。ご留意ください。

 年収が130万円未満（60歳以上や障害者の場合180万円未満）で、主に職場の健康保険加入者の収入により生計を立てている人は、被扶養者となることができます。健康保険により基準が異なりますので、詳しくは職場にお尋ねください。

 申請いただくことで保険証の再発行が可能です。マイナンバーカード、運転免許証などの顔写真入りの本人確認書類のほか、必要な書類（詳細は「こんなときは届出を！（国民健康保険の加入・脱退など）」を参照）を持って、国保年金課または各支所・出張所で手続きを行ってください。ホームページから電子申請をすることもできます。再発行した保険証には「再交付」と表示します。

 再発行手続きをされた場合は、以前発行した保険証が無効である旨を東広島市役所本庁舎掲示板にて告示します。もし、再発行前の保険証が見つかった場合は、その保険証を速やかに国保年金課または各支所・出張所にお返しください。（盗難に遭ったときは警察に届け出てください。）

保険税は基礎分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分（40歳以上65歳未満の人のみ）から成っており、それぞれ「所得割額」＋「被保険者均等割額」＋「世帯別平等割額」で計算します。
所得割額：前年分の総所得金額から計算
被保険者均等割額：人数×定額
世帯別平等割額：1世帯あたり定額

詳しくは、下記リンクの「国民健康保険税の計算方法」をご覧ください。

 保険税は4月から翌年の3月までの12か月分を、8期に分けて納付していただくものであり、納期の回数と加入月数は一致しません。そのため、健康保険に加入され、国民健康保険の脱退手続きが完了した後も納付していただくことがあります。年度途中で加入された場合は、納付いただく期が8期より少ないか、一括で納付していただく場合がありますが、考え方は1年間加入されている場合と同じです。

 保険税は加入者の前年の1月から12月までの所得をもとに計算を行います。世帯状況に変化がなく、所得もあまり変わっていないのに大幅に増額になった場合、所得を申告していなかった、軽減判定所得を超えたので保険税が軽減されなくなった、40歳を超えたので介護納付金分が加算された、などの理由が考えられます。

 保険税には軽減制度があり、前年の所得が軽減判定所得以下の世帯は保険税が軽減されます。（詳しくは、下記の「国民健康保険税の軽減・減免制度」をご覧ください。）しかし、所得の申告がされていない場合、この軽減が適用されません。各年1月1日時点で18歳以上であれば、所得の無い人も申告が必要ですので、国保年金課または各支所・出張所で所得の申告をお願いします。

 ご自身での手続きは必要ありません。70歳になると自己負担割合や自己負担限度額が変更になります。該当者には現在お渡ししている保険証の有効期限が切れる前に、世帯主宛てに被保険者証兼高齢受給者証を郵送します。（70歳になる誕生月の翌月1日から適用されます。ただし、誕生日が1日の人は誕生月から適用されます。）