ひとり親家庭への支援

ひとり親家庭の方に向けた福祉制度について、以下のPDFにまとめております。各制度の詳しい情報については担当部署にお問い合わせください。

☆ひとり親家庭等の福祉制度（R7.4.1～）(PDFファイル:249.6KB)

ひとり親家庭等医療費支給制度

ひとり親家庭の母または父と児童が、医療機関で受診したときの医療費の一部を支給する制度です。
所得制限があります。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

児童扶養手当

児童扶養手当は、18歳年度末までの児童（または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者）を監護・養育するひとり親家庭の父または母等に支給される手当です。所得制限等があります。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

東広島市では、お子さまの小・中学校への就学のために経済的な援助を必要とする保護者の方に、学用品費や学校給食費などを援助する制度を設けています。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と、援助を行いたい人（提供会員）が相互援助活動を行う会員組織です。母子家庭または父子家庭（原則として0歳児から小学校6年生までの児童の保護者）が利用する場合、優先して提供会員を紹介します。

児童扶養手当受給者に対し利用料の半額を助成します。（上限額：月15,000円）

母子・父子および寡婦福祉資金の貸付

 母子家庭、父子家庭並びに寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、その家庭の児童（子）の福祉を推進することを目的として、児童が高校・大学などに通うために必要な資金、家庭の引っ越し及び生活に必要な資金などを県が貸付けする制度です。
 相談・申請は、こども家庭課又は各支所で受け付けています。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

高等職業訓練促進給付金等

母子家庭の母又は父子家庭の父が、看護師などの資格取得のため修業した場合、養成訓練の修業期間に対する生活の負担を軽減するため、高等職業訓練促進給付金又は高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職や技能向上のため教育訓練講座を受講した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

就労支援（母子・父子自立支援プログラム策定事業）

児童扶養手当を受給している方が新たに就職したいとき、就職のため資格や技能を身につけたいとき、より自分に合った仕事に就きたいときなど、自立・就労のための支援を行います。お気軽にご相談ください。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

家庭児童相談

18歳までの子どもの養育や子育ての悩み、母子家庭の自立支援の相談を専門の家庭相談員が受けています。
本人、家族に限らず、どなたからの相談にも応じ、相談内容の秘密は固く守ります。
相談内容に応じて、専門機関や各種福祉制度なども紹介します。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

民法では、協議離婚の際、子どもとの面会交流や養育費の分担について定めることとされています。

養育費や面会交流に関する相談窓口については、次のリンクをご覧ください。

養育費や面会交流に関する取り決め方などについての詳細は、次のリンクをご覧ください。

JR通勤定期購入割引

児童扶養手当受給者がJR（鉄道）を利用して通勤する場合に、定期券購入の割引証明書を発行します。学生割引との併用はできません。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

公営住宅への入居のための公開抽選会において、申込日現在で20歳未満の子を扶養し、配偶者等（内縁関係及び婚約者を含む）のない方で成立している世帯は一般世帯に対し確率が2倍になる措置があります。

詳しくは次のリンクをご覧ください。