高等職業訓練促進給付金等

母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師などの資格取得のため、修業した養成訓練への入学時の負担及び修業中の一定期間に対する生活の負担を軽減するため、高等職業訓練促進給付金又は高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

次のすべてを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父

• 児童扶養手当の受給者、又は同等の所得水準にある
• 養成機関で6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる
• 就業又は育児と養成機関における修業の両立が困難であると認められる
• 過去に高等職業訓練促進給付金を受給していない
• 求職者支援制度における職業訓練受講給付金を受給していない
• 雇用保険法第24条に定める訓練延長給付を受給していない
• 雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金を受給していない
• その他高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受給していない

対象となる資格の例は次のとおりです。その他の資格をお考えの方はご相談ください。

（対象資格例）

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、

美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格

世帯の市民税課税状況によって区分

非課税世帯・・・月額10万円  課税世帯・・・・・月額7万5百円
※最終年のみ月額4万円追加

• 申請月以降の各月において支給
• 夏期休暇等以外で、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月については、支給されません。

修業期間の全期間（上限4年）

修業を開始した日以後
※事前相談が必要となります。

1. 振込口座のわかるもの
2. 養成機関の在籍証明書
3. 養成機関のパンフレット
4. 母子又は父子の戸籍謄本又は抄本
5. 世帯全員の住民票の写し
6. 児童扶養手当証書の写し又は申請者の所得証明書
7. 申請者及び同一世帯員の市町村民税に係る納税証明書
   ・6,7・・・1月から7月までの間に申請する場合は前年度のもの
   ・4,5,6,7は市が保有する公簿等で確認できる場合は、省略可
8. 世帯全員の個人番号が確認できるもの（マイナンバーカードなど）
9. 本人確認できるもの（マイナンバーカード・免許証など）

修了日を経過した日以後

世帯の市民税課税状況によって区分

非課税世帯・・・5万円
課税世帯・・・2万5千円

修了日から30日以内

1. 修了証明書の写し
2. 合格証書
3. 就職先のわかるもの
4. 母子又は父子の戸籍謄本又は抄本
5. 世帯全員の住民票の写し
6. 児童扶養手当証書の写し又は申請者の所得証明書
7. 申請者及び同一世帯員の市町村民税に係る納税証明書
   ・6,7・・・1月から7月までの間に申請する場合は前年度のもの
   ・4,5,6,7は市が保有する公簿等で確認できる場合は、省略可
8. 世帯全員の個人番号が確認できるもの（マイナンバーカードなど）
9. 本人確認できるもの（マイナンバーカード･免許証など）

平成30年度からの改正

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令等の施行により、平成30年8月1日から次の項目が変更となります。

寡婦（寡夫）控除のみなし適用

高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金に係る所得の算定において、地方税法上の寡婦（寡夫）控除が適用されない未婚のひとり親のうち、要件を満たすものについて、地方税法上の寡婦（寡夫）控除と同様に控除することとする。

詳しくは、「未婚のひとり親家庭の母（父）に対する寡婦（寡夫）控除のみなし適用について」をご参照ください。