市県民税申告書の提出について

このページでは、市県民税申告書の提出方法や準備するものなどの次の項目について説明しています。

また、令和8年度（令和7年度の所得等に対する申告分）から、電子申告が開始されます。
電子申告についてはこちらのページをご確認ください。

提出方法
準備するもの
注意事項
様式などのダウンロード

提出方法

相談会場の混雑緩和のため、市県民税申告書は郵送で提出いただきますようご協力お願いします。

郵送による提出が難しい場合は、作成済の市県民税申告書を、市民税課または最寄りの支所・出張所の窓口までご持参ください。

提出先

〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号本館5階
東広島市役所財務部市民税課

準備するもの

市県民税申告、確定申告のどちらでも準備するものは同じです。源泉徴収票や保険料などの支払を証明するものは、原則として原本を添付していただきますので、必要であれば写しをとっておいてください。

また、営業、農業、不動産の収入がある人は、収支内訳書を提出するだけでよく、収支に関連する領収書を提出する必要はありません。ただし、内容についてお尋ねすることがありますので、必ず保管しておいてください。

申告するときは、主に次のものを準備します。

申告の際に必要な書類の一覧
	必要なもの	対象者
必須	記入済みの申告書	全ての人
	本人確認書類のコピー【※1】	全ての人（窓口で提出する人は原本の提示のみでも可）
	個人番号確認書類のコピー【※1】	全ての人（窓口で提出する人は原本の提示のみでも可）
収入・所得	源泉徴収票（原本）	給与・報酬・年金・恩給などの支払いを受けた人
	収支内訳書	営業・農業・不動産の所得がある人
	その他支払いを受けた金額がわかる証明書	保険の満期（解約）一時金を受け取った人、個人年金を受け取った人など
控除	医療費控除の明細書【※2】	医療費控除を受ける人
	社会保険料の支払証明書【※3】	国民健康保険税（料）、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等を納付した人
	その他の保険料の控除（支払）証明書	生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料、地震保険料を支払った人
	障害者手帳等のコピー	障害者控除を受ける人
	学生証のコピー	勤労学生控除を受ける人
	寄附金の領収書【※4】	寄附金控除を受ける人
	雑損控除の適用を受けるために必要な書類【※5】	災害などにより被害を受けた人

【※1】「本人確認書類」は、マイナンバーカード、運転免許証などのうち、いずれか1枚が必要です。「個人番号確認書類」は、マイナンバーカード、住民票と記載内容が一致するマイナンバー通知カード、マイナンバーが記載されている住民票などのうち、いずれか1枚が必要です。

【※2】病院・薬局ごと、医療を受けた人ごとに集計済の明細書を添付してください。
様式は「医療費控除の明細書(PDFファイル:1013.6KB)」を使用してください。

【※3】市からお送りしている「保険料（税）納付済額の通知」、「国民年金の納付済証明書」などを添付してください。

【※4】ふるさと納税をした人でワンストップ特例制度の適用を申請された人も、申告をする場合は領収書の添付が必要です。

【※5】必ず事前に市民税課にお問い合わせください。なお、申告の際には、被害を受けた住宅等の所有者・取得時期・取得価額・床面積のわかるもの、修繕費や取り壊し費用、除去費用などのわかるもの、被害を受けた資産の損害について、保険金・損害賠償金などを受け取った場合は、その金額のわかるもの、り災証明書等の被害を受けたことがわかるものを提出してください。

上記以外の収入、控除の申告を行う人で必要書類が不明な場合は、市民税課（確定申告の場合は税務署）にお問い合わせください。

注意事項

電話番号（平日の日中に連絡のとれる連絡先）を必ず記入してください。
市県民税の申告に個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。ご自分の個人番号を指定の欄に記載してください。また、扶養控除や事業専従者控除を適用する人は、扶養親族や事業専従者の個人番号も記載する必要がありますので、ご注意ください。
生命保険料控除や地震保険料控除など、計算が難しいものは支払証明書の添付のみでも受け付けています。
医療費控除の明細書、農業収支内訳書などは、所定の様式で作成し、添付してください。下記の「様式などのダウンロード」からダウンロードし、作成してください。