特別徴収申請書等ダウンロード

更新日:2020年05月18日

1 給与支払報告、特別徴収に係る給与所得者異動届出書

 納税義務者が退職、休職または転勤等のため特別徴収ができなくなった場合は「給与支払報告、給与所得等に係る特別徴収に係る給与所得者異動届出書」に必要事項を記入の上、異動があった月の翌月10日までに提出してください。

※令和2年度から特別徴収の一斉実施に伴い様式を変更していますが、平成31年度までの様式もご利用いただけます。
※平成29年1月1日以降の提出分から、法人番号および個人番号の記載が必要になりましたので、様式の該当欄に各番号を記載してください

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記入例

2 特別徴収に係る給与所得者新規申出書

普通徴収になっている人を特別徴収に切り替える場合には、「特別徴収に係る給与所得者新規申出書」を提出してください。

※令和2年度から特別徴収の一斉実施に伴い様式を変更していますが、平成31年度までの様式もご利用いただけます。

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記入例

3 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書

特別徴収義務者に異動(所在地、名称の変更等)があった場合には、すみやかに「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を提出してください。

※令和2年度から特別徴収の一斉実施に伴い様式を変更していますが、平成31年度までの様式もご利用いただけます。

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4 令和2年度給与所得等に係る市民税・県民税納税義務者簡易異動届

令和2年5月15日に発送した令和2年度の特別徴収税額の決定通知書に関して、

  • 令和2年度6月分(7月10日納期限)から特別徴収することができない納税義務者
  • 今回の通知に含まれていないが、新たに特別徴収を希望する納税義務者(他社からの転勤転職者を除く)

のいずれかがいらっしゃる場合は、令和2年6月1日(月曜日)までの間、簡易異動届により普通徴収に変更する、または特別徴収に切り替えることができます。
次の場合により、必要な書類をご提出ください。

  1. 令和2年度のみ特別徴収であったが、退職等で特別徴収できない場合
    →簡易異動届
  2. 平成31年度・令和2年度ともに特別徴収であったが、退職等で特別徴収できない場合
    →平成31年度分の異動届と簡易異動届(2種類)
    ※平成31年度分の異動届を提出済みの場合は、簡易異動届のみ
  3. 新たに令和2年度の住民税を特別徴収にしたい従業員がいる場合
    →簡易異動届

令和2年5月22日(金曜日)までの到着分は5月29日(金曜日)に変更分をお送りします。
以降の到着分については、6月15日(月曜日)にお送りすることとなりますので、ご了承ください。

なお、令和2年6月2日(火曜日)以降は、簡易異動届はご利用いただけません。

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財務部 市民税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0910
ファックス:082-422-6810
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