耕作を目的とした農地の売買、貸借をする場合(農地法第3条関係)／東広島市ホームページ

農地を耕作を目的として利用するために売買、贈与または貸借をする場合は、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は無効となりますのでご注意ください。

農地法第3条の規定に基づく許可を受けるためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

※ 許可の要件の一つであった下限面積は、農地法の一部改正により廃止となりました。

申請から許可までの流れ

申請は毎月1日から10日（10日が閉庁日の場合は翌開庁日）に受け付けます。その後、その月の総会に諮り、許可、不許可の処分を決定します。

（毎月1日～10日）申請書の受付、書類審査

（申請した月の中旬）現地確認

（申請した月の中旬）議案作成、農業委員への議案送付

（申請した月の月末）農業委員会総会

（申請した翌月の上旬）許可書等の交付

東広島市農業委員会では、農地法第3条の規定による許可申請書の受付から許可書の交付までの事務処理日数の目標を4週間としています。