東広島市農水産物加工品開発等支援事業補助金【東広島市農林水産物販路拡大推進協議会事業】

目的

東広島市内産の農水産物を原材料として使用した加工品の開発及び既存の加工品の改良等による付加価値の向上・販路の拡大を図ろうとする事業者に対して、補助金を交付することにより、市内産食材の販路の拡大を図るとともに、東広島市の多様な特産品の魅力を発信、東広島市の食に関するイメージ向上を図ることを目的とします。

補助対象事業

東広島市の産品を活用した新たな加工品を開発・販売する事業（以下、「新規事業」）および既存の加工品の改良などによる付加価値の向上・販路の拡大を図る事業（以下、「改良事業」）

補助対象者

個人又は団体にあっては市内に住所又は活動の拠点を有し、法人にあっては市内に本店を有するなど活動の拠点を市内に有し、市内産食材を活用した加工品開発・販売に取り組む意思と能力を有する者
暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有するものではない者

補助内容

補助金額

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：（新規事業）15万円、（改良事業）10万円

※1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする

補助対象経費

補助の対象となる経費は、次の表のとおり。
対象費目	経費内容等
1.使用料・賃借料	加工機器・設備等のリース・レンタル、事業実施のために必要な会議室等の使用や借上げにかかる経費。以前から賃貸契約を結んでいるものは対象外とする。複数年度契約の場合、補助対象期間以内分を対象とする。
2.消耗品費	試食用資材（紙皿、楊枝、調味料等）・包装資材等の消耗資材・用具、加工食品の原材料等の購入に必要な経費。交付決定以前から購入している消耗品の購入費は対象外とする。複数年使用分の購入の場合、補助対象期間の使用量分以内を対象とする。
3.委託費	特殊な知識等を必要とする場合、その事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するために必要な経費又は事業実施のため、それだけでは本事業の成果とはなり得ない分析・試験・加工等を行うために必要な経費。農水産物の加工を委託する経費、調査等を委託する経費を含む。パッケージやラベルデザインの制作を依頼する経費を含む。事業実施主体の構成員に対して払う委託費は対象外とする。
4.謝金	必要な専門的知識･知見の提供、資料･情報の収集や提供等を行った人又は組織に対する謝礼に必要な経費。コーディネーターや検討会における有識者に対する謝金を含む。事業実施のための通訳に係る経費等も含む。単価は、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定するものとする。事業実施主体の構成員に対して払う謝金は対象外とする。
5.旅費	事業実施主体が行う各種活動の実施に必要な旅行に要する交通費等の経費。コーディネーター、専門家等の招へいに要する経費等も含む。交通費は、公共交通機関を利用した場合の費用とする。社会通念上必要と認められる額とする。日当・食事代に相当するものは対象外とする。
6.その他	1～5の費目に該当しない事業実施のために必要な経費。（輸送料、通信費、試作品のテストマーケティングに係る経費、特許・実用新案等の出願費・許諾費など）

対象経費に関する留意点

消費税及び地方消費税相当分は補助対象としない。
補助対象経費は、証拠書類によって消費税及び地方消費税の税抜き金額が確認できるものに限る。
補助対象経費は、補助金の交付決定を受けた日から事業完了日までに支出したものとする。
社員に対する人件費・事務所や工場など不動産の取得費や賃借料など申請法人の運営維持のために要する経費、当該商品以外にも活用する機器の導入費や維持管理料、営業活動のための飲食代、消費税及び地方消費税などの各種税金、振込手数料等は補助対象経費としない。

実施スケジュール

補助金申請
第1回募集期間令和7年6月2日（月曜日）～6月13日（金曜日）
第2回募集期間令和7年9月1日（月曜日）～9月12日（金曜日）
※予算額に達した場合、第2回募集は実施しないためご留意ください。
交付決定：各募集期間終了後2週間程度
事業実施：任意の期間（交付決定日から令和8年3月17日まで）
補助金実績報告：事業終了後30日以内または令和8年3月17日のいずれか早い日まで
補助金の支払い：会計年度中