耕作を目的とした農地の売買、貸借をする場合(農地法第3条関係)

 農地を耕作を目的として利用するために売買、贈与または貸借をする場合は、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は無効となりますのでご注意ください。

 農地法第3条の規定に基づく許可を受けるためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

• 申請農地を含め、所有または貸借している農地すべてを効率的に耕作していること。
• 法人の場合は農地所有適格法人の要件を満たすこと。
• 申請者または世帯員等が農作業に従事すること。
• 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。

※ 許可の要件の一つであった下限面積は、農地法の一部改正により廃止となりました。

 申請は毎月1日から10日（10日が閉庁日の場合は翌開庁日）に受け付けます。その後、その月の総会に諮り、許可、不許可の処分を決定します。

 （毎月1日～10日） 申請書の受付、書類審査

 （申請した月の中旬） 現地確認

 （申請した月の中旬） 議案作成、農業委員への議案送付

 （申請した月の月末） 農業委員会総会

 （申請した翌月の上旬） 許可書等の交付

• 許可書は、農業委員会が送付する交付通知書（はがき）と引き換えとなります。
• 郵送による受取を希望する場合は、レターパックまたは送付に必要な切手を貼った封筒に、送付先を記入して申請書と一緒に提出してください。

 東広島市農業委員会では、農地法第3条の規定による許可申請書の受付から許可書の交付までの事務処理日数の目標を4週間としています。