会社などを退職したとき

 20歳以上60歳未満の人で、厚生年金等に加入している人（第2号被保険者）が会社などを退職したときは、国民年金（第1号被保険者）への加入手続きが必要です。また、その人によって扶養されていた配偶者（第3号被保険者）も国民年金への加入が必要です。
 その他、所得が増えたり、離婚などによって配偶者の扶養から外れた場合、国民年金への加入が必要です。

• 年金手帳
• 印鑑（代理で手続きをする場合）
• 離職票、資格喪失証明書など退職日（扶養から外れた日）を確認できる書類
  （同時に免除の申請をする場合、資格喪失証明書は不可）

届け出は、市役所1階の国保年金課、各支所または各出張所でお受けしています。


（注）会社などに就職し、厚生年金等に加入したときは、市役所での手続きはありません。厚生年金等に加入する配偶者の被扶養者になるときは、配偶者の勤務先で第3号被保険者への加入手続きをしてください。

 国民年金保険料を納めることが困難な場合は、保険料の免除・納付猶予制度があります。免除の申請については、日本年金機構のホームページをご覧ください。